欠損法人の配当がもたらすゆがみ

法人税論議において、課税ベースを広げることによって法人税率を下げるべきだとの議論がある。その一環として、配当の益金不算入措置の見直しが問題になっている。私は見直しに賛成だ。

この措置は、特別措置ではなく、法人税制の本来の措置である。それが必要とされる理由として、次のような説明がなされる。

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