法人税率に関する最重要論点は何か

法人税率論議の中で、「法人税のパラドックス」に言及されることがある。これは、EU諸国で法人税率を下げたにもかかわらず、法人税収が目立って減少しなかった現象を指す。これについて、次の3点を述べたい。

第1は、こうした現象が生じた原因だ。これについては、幾つかの実証研究があり、それによれば、EU諸国においては、個人企業の法人成りによる法人部門への所得シフトが最も大きな要因であったとされている。こうした現象は、日本では働かないはずだ。なお、『経済財政白書』(平成22年度版)は、OECD諸国全体についても実効税率と法人税収の間に負の相関関係を確認できるが、その背景として、課税ベースの拡大や法人部門への所得シフトなどが指摘されているとしている。

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国債の貨幣化はどこまで続くか?

国債の残高は増え続けているので常識的に考えると、利回りが上昇するはずだ。そうなれば、国債の市中消化は難しくなる。そのため、増税や歳出削減を行わざるを得なくなる。つまり、歳出を国債で賄っていたとしても、際限なく財政赤字を拡大できるわけではなく、それを抑制するよすなメカニズムが働くはずだ。

ところが、日本の現実を見ると、そうはなっていない。国債の利回りは、上昇していない。それどころか、低下を続けている。

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新しい技術の意義は過小評価される

前回述べたように、経済学者や投資家、経営者は、ビットコインに対して否定的だ。

これを見ていると、インターネットが普及し始めたころのことを思い出す。FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の元議長アラン・グリーンスパンの回想録『波乱の時代』には、ビル・クリントン大統領がIT革命に期待を寄せ過ぎているので、当時の財務次官口ーレンス・サマーズが懸念していたと記されている。

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