米金融緩和縮小よりユーロの勣向か重要

2013年末に、アメリカ金融緩和策の縮小が決定された。アメリカ株式市場はこれを歓迎し、株価が上昇した。日本の株価を追随した。円安がさらに進むとの見方もある。

以下ではこうした動きの背後にある国際的投機資金の動きを分析し、日本経済への影響を考えることとしたい。
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オリンピック開催は公共事業のためか?

オリンピック東京大会が決まったときのマスメディアの反応は、「めでたいことだ。これが日本再生のきっかけになる」というものだった。

ただしそれは、「これによって日本人の体力が向上する」という意味ではない。「大会準備のための投資が、日本経済に新たな需要をもたらすと期待される」という意味である。事実、オリンピックの経済効果に関する分析が、その後いくっも発表された。「アベノミクスの第4の矢になる」との意見も表明された。
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円安による費用増の約7割は企業が負担

円安による輸入価格の上昇分はどう負担されてきただろうか? 消費者物価の上昇で、消費者の負担が増えたことは、広く認識されている。しかし、実際にはもう少し複雑である。以下では、これについての分析を行おう。

2012年10月から13年9月までの輸入額は77.0兆円、輸出額は67.1兆円だ。円ドルレートは、この間に18.7%減価した。したがって、円安による増加分は、輸入が14.4兆円、輸出が12.6兆円と評価される。
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