異次元金融緩和後に企業利益は減少した

法人企業統計は、日本経済が陥りつつある困難な状況をヽ明確に示している。

売り上げがあまり伸びず、設備投資も伸びない。それだけでなく、企業利益も減少し始めたのである。2013年7~9月期の季節調整済み経常利益の対前期比増加率は、全産業では▲1.6%、製造業では▲5.2%となった。
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金利差が説明しない為替レートの変化

今年の春以降ほぼ膠着状態にあった株価に、11月中旬以降動意が見られる。これは円安が進んでいるからだ。以下では、為替レートを変動させるメカニズムについて考えたい。

これまで、為替レートは、内外金利差で説明されることが多かった。特に、2年国債利回りと為替レートの相関が高いと言われていた。実際、リーマンショック以前に進展した円安は、日米金利差の拡大によってほぼ完全に説明できる。また、2007年ごろからの急激な円高も、日米金利差の縮小によって説明できる。
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空回りを続けている異次元金融緩和措置

マネーストックの対前年増加率は、10月にはM3で見て3.3%となった。これは、貨幣残高の定義がマネーストックに切り替えられて以来、最大の伸び率である。

これを見て、「異次元金融緩和の効果が出てきた」との印象を持った人が多いだろう。しかし、その印象は、統計の数字の示し方によって生じる一種の錯覚にすぎない。実際には、マネーストック残高は、今年の6月以降ほとんど増加しておらず、金融緩和政策は「空回り」を続けているのである。この間の事情を以下に説明しよう。

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物価が上昇したため実質成長率が下がった

2013年7~9月期のGDP(国内総生産)速報値の内容で最も重要なのは、実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化したことだ。これは、デフレ脱却を経済政策の目標に置く政府・日本銀行の考えが、基本的に誤っていることを意味している。そして、円安に起因する物価上昇を、早急に抑える必要があることを示している。

GDPの最大の需要項目である民間最終消費支出は、リーマンショック後の日本の実質GDPの成長を支えてきた。今年に入ってからの実質の対前期比は、―~3月期には0.8%(寄与度は0.5%)、4~6月期には0.6%(同0.4%)であった(季節調整済み。以下同)。

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