投資依存経済成長はなぜ持続できないか

前回、現在の日本経済は公共事業で支えられていると述べた。このことは、GDP統計の4~6月期第2次速報において、極めて明確な形で示されている。

実質GDPの対前期増加率(年率換算値)は、第1次速報値の2.6%増から3.8%増に上方修正されたが、その大きな原因は、政府固定資本形成(公共投資)と民間企業設備投資が増えたことなのである。公共投資は、第1次速報値の1.8%増から3.0%増に上方修正された。設備投資は、第1次速報値の0.1%減から1.3%増に上方修正された。

続きを読む

公共事業依存の日本経済 その構造は継続できない

ここ数年の実質GDPの伸びを支えているのは、民間最終消費支出である。実質季節調整系列の年率寄与度で見ると、2013年4~6月期で1.9%だ(1次推計。なお、2次速報値がすでに公表されているが、これについては、次回に述べる)。なお、実質消費の増加は、安倍晋三内閣の経済政策でもたらされたものではなく、東日本大震災による一時的な落ち込みを除いて、リーマンショック後、継続している現象である。

ただし、4~6月期においては、伸び率が1~3月期よりは若干低下した。これは、円安に伴う消費者物価指数の上昇によって、実質額が削減された結果である可能性が高い(以上に関しては、『ダイヤモンド・オンライン』の連載を参照)。

続きを読む

円安による消費抑制への対処が現下の最重要課題

消費税増税の可否をめぐる議論は、次の2点を中心になされている。①消費支出への影響を重視して延期する。②延期すれば日本財政の再建可能性に対する信頼が失われて日本国債の格付けが下がり、金利が上昇して景気が悪化することを重視し、予定通り増税する。

これが重要な論点であることは間違いない。ただし、景気抑制効果を持つのは、消費税だけではないことに注意が必要だ。より重要なものとして、円安によるコストアップがある。

続きを読む

消費増税延期より電気料金抑制が重要

円安によって輸出関連企業の利益が増加している。2013年4~6月期決算で、円安による利益増は、自動車産業大手7社で5000億円を超えた。上場企業全体の経常利益は、前年同期に比べて42%増加した。

自動車産業の計致は四半期のものなので、年間ベースでは約2兆円ということになる。また、東京証券取引所の上場企業(市場第1部・2部・マザーズ合計、連結、全産業)の経常利益は、13年3片期決算で23.5兆円だ。したがって、その42%は、ほぼ9.9兆円になる。

続きを読む