閉塞感は強まるがチャンスはいくらでも

2013年の経済環境は、これまでの事業を継続しようとする人や企業にとっては、ますます厳しいものになるだろう。

しかし、それは、チャンスがないことを意味するものではない。新しい事業を始めようとする人や企業にとっては、これまでにも増してチャンスに溢れた年になるだろう。

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日本経済立て直し第一歩は教育拡充

総選挙の結果は本稿執筆時点ではわからないが、新政権がいかなる政治勢力になったとしても、経済政策面での最大の課題は、日本経済の立て直しである。

憂慮されるのは、「金融緩和をすれば景気が回復する」という類いの安易な考えが広がることだ。

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総選挙で社会保障の負担の全体像を示せ

今回の総選挙で、TPPや脱原発は重要な争点とされている。しかし、社会保障制度の改革は重要な争点とは見なされていない。

こうなるのは、いくつかの理由がある。第1は、緊急の問題ではないことだ。TPPのようにここ数力月の間に基本的な態度を決めなければならないような問題ではない。

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年金問題が総選挙の最大争点であるべき

日本の公的年金制度は、約550兆円の債務超過状態に陥っている。しかし、これが緊急の対処を要する重大な問題だとは、認識されていない。

財政検証は、「100年間は大丈夫だ」とした。その再検討資料は、「賦課方式だから対処する必要はない」とした。一体改革では、受給資格期間の短縮化、パートの年金加入要件緩和、厚生年金と共済年金の一体化など、現行制度の微調整が行われただけで、550兆円の処理という年金財政の基本問題は、まったく閑却された。

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