政策論議のやり方を考え直す必要がある

総選挙が秋に行われるとの観測が強まっており、政治の季節になった。

マスメディアは、政治家たちの離合集散を伝えるのに大わらわだ。そうした報道を否定するわけではないのだが、政策に関する報道が極めて不十分だ。以下では、政策に関する論議のあり方を再検討すべきことを主張したい。

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中国成長鈍化の原因は輸出でなく投資の減速

中国経済の減速が目立つ。中国国家統計局が発表した2012年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年同期比7.6%と、6四半期連続で鈍化し、リーマンショック後の09年以来、約3年ぶりに8%の大台を割り込んだ。

その原因として一般に言われているのは、輸出の減速である。しかし、この解釈には疑問がある。その理由を説明しよう。

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社会保障の改革を税を用いて実現する

「社会保障と税の一体改革」は、これまで消費税の増税を中心に進められてきた。しかし、それが課題の本質ではない。

社会保障制度、特に年金制度の見直しこそ重要である。それが財政赤字の主要な原因だからだが、それだけではない。現在の社会保障制度が日本経済の活性化にとって大きな桎梏になっているからだ。

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人口減は問題でない人材鎖国こそ問題

今年3月末時点の日本の総人口が昨年に比べて約26万人減少したことが、住民基本台帳に基づく調査でわかった。

このニュースに対する多くの人の反応は、「これで日本経済の衰退化かさらに進む」というものだ。人口の減少が今後も続くことを憂慮し、少子化に歯止めをかけるべきだとの意見も多い。しかし、こうした認識は、誤っている。

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