中国の消費需要は日本企業の救世主か?

「中国で製造したものを買う」時代は終わり、これからは「中国に売る」時代になると言われる。つまり、中国は、「世界の工場」から「世界の市場」になりつつあるというのだ。

中国の経済成長によって、世界経済における中国の役割が変化しつつあるのは事実である。賃金が上昇しているので、これまで中国生産の有利性を支えてきた要因は変化している。また、乗用車の販売台数が世界一になったように、さまざまな分野において中国の需要が目覚ましく伸びている。

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インボイスなし増税が生む重大な不公平

消費税増税法案が衆議院で可決された。ただし、決まったのは税率の引き上げだけである。消費税構造の見直しについては、何も手当てがなされていない。

最大の問題は、インボイスが導入されていないことである。インボイスは、消費税額を明記した書類で、取引の中間段階において売り手から買い手に渡される。買い手は、これを税務署に示すことによって、仕入れに含まれている消費税額を控除する。インボイスは消費税の最も重要な構成要素なので、これなしの消費税では、「仏作って魂入れず」の状態だ。

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欧州金融危機より日本の問題が心配

ヨーロッパの金融危機は、日本経済にとって大問題なのだろうか?

週刊誌等には、「ヨーロッパの国債が暴落するので、日本の国債も暴落して日本経済は大混乱に陥る」という類いの記事がしばしば掲載される。「これはリーマンショックの再来であり、対岸の火事と思ってはならない」というのである。

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スペインとイタリア 大き過ぎて救えない

6月17日のギリシャ再選挙で支援策支持派が過半数の議席を獲得したが、これでギリシャ問題が解決できたわけではない。本当の解決のためにはギリシャのユーロ離脱が不可欠なので、解決への道のりはむしろ長くなったと言える。

しかも、ヨーロッパ危機の本当の問題は、スペインやイタリアにある。なぜなら、ギリシャは小国であるのに対して、これらの国の経済規模は大きいからだ。

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