逆進性に対処できぬ欠陥構造の消費税

所得に対する消費税の負担率は、低所得者ほど高くなる傾向がある。これが一般に「逆進性」と言われるものだ(消費税の課税ベースである消費に対しては比例税になっているので、正確には逆進税でないのだが、ここではこの問題は取り上げない)。

これに対処するため、政府の増税提案では、「給付付き税額控除」を行っこととなっている。これは、納税者には所得税額から一定額を控除し、控除し切れない人や所得税を納めていない人には給付金を支払う方式である。

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社会保険料徴収の体制確立が急務だ

消費税増税問題が注目を集めている半面で、社会保険料については、あまり議論されていない。しかし、社会保障施策の主要財源は、保険料である。

国によって運営されている厚生年金と国民年金について見ると、2010年度の保険料収入は、それぞれ25.5兆円と2.6兆円であり、合計で約28兆円になる。これに対して、同年度の一般会計税収は、当初予算ベースで、所得税が10.2兆円、法人税が6兆円、消費税が9.6兆円で、その他の税を含めた税収印紙収入は37.4兆円だ。だから、国の収入としては、年金保険料が税に比較できるほどの大きさになっているのである。

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