デフレ脱却すれば銀行に巨額の損失

ギリシャ国債について、「管理されたデフォルト」が実行された。自発的な債務削減に同意しない債権者を含めて、債務が強制的に削減される。先進国では戦後初めての事態だ。

ギリシャ国債の保有者が被った損失に対しては、CDSの支払いがなされることになった。

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AIJ事件の根本は高過ぎる利回り追求

AIJ投資顧問による年金消失事件が波紋を呼んでいる。背景にある証券会社の黒い人脈や、社会保険庁OBの関与などが報道されている。また、厚生労働省や金融庁の監督不行き届きも批判されている。こうしたことは、確かに問題だ。

しかし、その前に、もっと基本的で、もっと重要なことがある。それは、基金の保証利回りが高過ぎることだ。

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日本の電子産業総崩れ原因は事業戦略の誤り

3月期決算で、電機産業が巨額の赤字に陥ると予測されている。2月27日には、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請した。日本のエレクトロニクス産業は総崩れの様相だ。

この原因として、円高、タイの洪水などがあると言われる。しがし、真の原因は、ビジネスモデルの方向付けが間違っていることだ。具体的には、新興国の工業化、モジュール化、IT革命という三つの大きな変化に対応できながったことだ。

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日米で株価が上がるが実体経済はまったく違う

株価が上昇している。実体経済面では何も改善は見られないのだから、いかにも奇妙な動きだ。

「改善が見られない」というより、むしろ事態は悪化している。前回述べたように、3月期決算では家電企業が巨額の赤字に陥る。輸出は増加せず、1月の貿易収支赤字は、1兆円を超える過去最高値を記録した。電力不足が予測され、今年の夏には生産活動がかなり制約される恐れがある。

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