5時間で300億円超! FX投機で空前の利益

政府・日本銀行は、10月31日に為替介入を実施した。財務省の「外国為替平衡操作の実施状況」には、この介人に関するデータはまだ公表されていないが、新聞報道等によれば、10兆円規模の円売りドル買い介入だったようである。

介入には常に疑問が付きまとうが、今回の介入はこれまでにも増して疑問と問題が多い。

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タイヘの一極集中はFTAによる歪み

タイの洪水が、日本企業の現地工場に大きな被害を与えている。その影響は、世界中の生産に及び始めた。東日本大震災で自助車部品生産のサプライチェーンが損壊する問題が生じたが、それとほとんど同じことが生じている。

洪水自体は自然災害だから、いかんともしがたい。しかし、日本企業がタイに集中し過ぎていたことも小実だ。それは、「一極集中」としかいいようのない事態である。東日本大震災のときには、日本国内のサプライチェーンの一極集中が問題を深刻化させたのだが、それと同じ傾向が海外投資にもあったことになる。

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TPPによる輸出増加効果はたった0.4%

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加が論議されている。「TPPが日本経済にとって必要」との考えは、「TPP参加によって日本の輸出が増える」という期待を基としている。そして、その期待は、TPPをめぐる議論で肖然のように前提されている。しかし、以下に示すように、そうした効果は期待できない。

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