経済法則に逆らえば政策も事業も失敗する

日本経済のこれまでの成長モデルであった輸出立国モデルは破綻しており、部分的に修復しようとしても、かえって事態が悪化する段階に達している。前回、このように述べた。

新しい成長モデルを考える場合に注意すべき最も重要な原則は、「経済法則に逆らってはいけない」ということだ。これまで日本が取ってきた経済政策は、経済法則に逆らっていた。

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日本の成長モデルを全体として入れ替える

1990年代後半以降の日本経済の基本モデルは、輸出立国だった。さまざまな経済政策が、この目標のために動員された。とりわけ重要なのは、製造業の輸出競争力を高めるために、金融緩和と円安政策が行われたことだ。

これによって、2003年頃からの外需依存経済成長が実現した。しかし、これは持続可能なものではなかった。経済危機によって、このモデルは破綻したのである。

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復興を口実の増税は財政再建にマイナス

政府・民主党は、9月27日、復興財源の大枠を決定した。所得税を中心として9兆円程度の臨時増税を行い、法人税減税を凍結する。

それにしても、震災後半年以上たってやっと復興財源の基本が決まるとは、なんというスローペースであろう。財源が決まらなかったために、復興には著しい遅れが生じた。

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誰のためにもならぬ政府の円高総合対策

政府は9月20日、「円高総合対策」の中間報告を発表した(最終とりまとめは、9月末の予定)。ここには、基本的な考えの混迷が見られる。

これまで円高に対しては、「断固阻止する」というのが政府の基本的な方針だった。この方針に基づき、2010年9月、11年3月、そして11年8月に、円安ドル高を求めての為替市場への介入が行われた。

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