消費税の目的税化は増税のためのトリック

消費税増税を提言した「社会保障・税一体改革成案について」を閣議決定できなかったことから、増税の実現可能性を疑問視する声が強い。そして、増税のために必要なのは、強い政治指導力だと言われる。確かにそうだろう。

しかし、政治力以前に必要なことがある。それは、増税の必要性について国民を納得させることだ。

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消費税の前に必要な保険料の大幅引き上げ

「社会保障・税の一体改革」では、「2010年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる」こととしている。しかし、この程度では、社会保障財政が抱える深刻な問題はまったく解決できず、焼け石に水だ。前回、このように述べた。背景を以下に述べよう。

日本の人口構造変化の基本的方向は、高齢者が増えて生産年齢人口が減少することだ。これまでもそうだったが、今後もその傾向か継続する。

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経済的合理性を欠く社会保障一体改革

復興とともに財政にとっての重要な課題は、社会保障制度の改革である。

政府・与党は、6月17日の「社会保障と税の一体改革」に向けた成案決定会合で、改革の最終案をまとめた。そこでは、消費税を社会保障目的税と位置づけ、2015年度までに段階的に税率10%にまで引き上げることとした。政府・与党社会保障改革検討本部は、6月30日、社会保障・税一体改革の成案を決定した。ここでは、消費税率引き上げ期限は「10年代半ばまで」とされた。ただし、消費税率引き上げに関する意見集約は見送られた。

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