電力供給のリスクが海外移転を進める

中部電力浜岡発電所の全面停止が決まった。これによって、中部地方の電力事情は一挙に悪化した。これまでは、東日本に限定されると考えられていた電力不足は、より大きな広がりを持つ問題になった。現在停止中や定期点検中の原発の運転再開もどうなるかわからない。

他方、東京電力の供給見通しも大きく変動している。3月25日には、今夏の供給能力は4650万キロワット程度にとどまるとしていた。これに基づいて、夏の電力需要を25%カットする計画が政府によって考えられていた。ところが、4月15日には、7月末に5200万キロワット、8月末に5070万キロワット程度と修正した。4月20日に東京電力の藤本孝副社長は、夏の電力供給を最大5500万キロワット程度に引き上げると表明した。さらに5月13日には、8月末に5620万キロワットになるとした。わずかひと月足らずのあいだに1000万キロワットも変動するのでは、どの数字を信じてよいのか、途方に暮れる。

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対外資産取り崩しで復興資金を調達する

日本は巨額の対外資産を保有している。したがって、これを取り崩して復興資金に充てるという方法は、ごく自然で合理的なものだ。

日本の対外資産は、2009年末で554兆円ある。負債を差し引いた純資産では266兆円だ。他方、必要な復興投資は、16~25兆円程度だ。だから、復興資金のすべてを対外資産取り崩しで賄っても、純資産が1割程度減るだけだ。

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