待っても神風はない あるは自力対応のみ

日本の平均株価は、昨年1年間で約3%下落した。現在の株価は、リーマンショック直前に比べると、14%ほど低い。それに対してアメリカの株価は、昨年1年間で11%上昇した。そして、現在はリーマンショック直前に比べて2%高くなっている。日米両国の株価の動きは、対照的だ。

イギリスの株価回復も顕著である。昨年1年間で9%上昇した。現在の株価は、リーマンショック直前に比べて10%ほど高い。

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1ドル=80円でもまだ4割ほど円安

「円高が進んでおり、過去最高値に近づきつつある」というのが一般の認識だ。しかし、「そうではない」と何度かこの連載で書いた。その理由は次のとおりだ。

1995年から現在までの間に、日本の物価はほとんど上がらなかった。しかし、アメリカの物価はかなり上がった。消費者物価指数(CPI)で見れば、2009年の平均値は、95年平均値に対してアメリカでは41%高いが、日本では0.4%低くなっている。

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税制改革の第一歩が給与所得控除見直し

来年度の税制改正で、給与所得控除制度が改正され、頭打ちが設けられる。すなわち、年収1500万円超は、控除額が一律245万円になる。この改正は適切なものであると評価したい。

そう評価する理由は、これまでの寛大過ぎる給与所得控除が、日本の税制を大きく歪めてきたと考えるからだ。

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破綻を明確に示す来年度予算の惨状

「2010年度予算には日本の死相が表れている」と前に書いたことがある。昨年12月24日に閣議決定された11年度予算には、よりはっきりしたかたちで死相が表れている。

国債発行額が表面的には44兆円に抑えられているが、いわゆる埋蔵金を使っているため、実質的には50兆円を超えている。

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