携帯電話のマナーを中国人に徹底させよう

新幹線の車内やレストランで、中国人観光客が携帯電話で話しているのを聞かされる場面が増えたように思う。

1990年代の中頃に、日本で携帯電話の使用が広がり始めたときと似た状況だ。危機感を覚えた私は、この連載で何度もこの問題について述べた。このときは、幸いなことに、マナーが確立された。今、ある程度以上の水準のレストランで携帯電話での話し声を聞くことは、ほとんどない。新幹線の車内も、完全とは言えないが、かなりの静寂は維持されている。携帯電話の使用マナーに関して、日本は世界最高水準にあると言ってよいだろう。

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無利子国債・証券化は朝三暮四の猿向け施策

2010年度補正予算の編成が始まっている。5兆円超の追加が考えられているが、財源手当ははっきりしない。

これまで、財源不足を賄うため、いわゆる「埋蔵金」が使われることが多かった。これは、特別会計が保有する積立金などを取り崩すものだ。埋蔵金が尽きてきたので、今後は、無利子国債や国有財産の証券化などの非正統的手段が論議されている。これらは、補正予算に限らず、来年度予算に関しても提案される可能性がある。

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中国依存の経済は深刻な危険を孕む

尖閣列島沖の衝突事件で逮捕された中国人船長が釈放された。日中関係への影響を考慮した措置と説明されている。そして政府は、検索独自の判断であるとし、政治介入を否定した。

これは、いかにも奇妙な説明である。あらためて言うまでもないが、検察が第一義的に行なうべきは、外交的な配慮ではなく、証拠に基づき、法に照らして判断することだ。

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法人税率引き下げは経済を活性化しない

法人税の負担をいかなる指標で見るべきかという問題について、前回述べた。通常用いられる「実効税率」は課税所得に対する表面的な税率だが、課税所得の定義は国によって違うので、これは国際比較のために適切な指標ではない。

課税所得と企業会計上の利益は同一でない。交際費損金不算入措置のように、企業会計上の所得より課税所得を増やす要因もあるが、多くは課税所得を減らす要因として働く。

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法人の実質税負担率は3割程度しかない

日本経済活性化のために、法人税率の引き下げが必要と言われる。

この論拠とされるのは、「日本の法人課税の実効税率が諸外国に比べて高い」ということだ。財務省の資料によれば、法人所得課税の実効税率は、2010年において、国税27.89%、地方税12.80%で計40.69%だ。ところが、諸外国では、アメリカ40.75%、フランス33.33%、ドイツ29.41%、イギリス28%、中国25%、韓国24.2%などとなっている。これを見る限り、確かに日本の負担率は、アメリカを除く各国より高い。

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