成長戦略のポイントは高度サービス産業

成長戦略が論じられている。確かに、経済成長こそが、今の日本にとって最も求められるものだ。

雇用問題も財政赤字の問題も、日本経済が成長できないことから生じている。日本を覆う閉塞感は、1990年代後半以降、日本経済の持続的成長能力が失われてしまったことによる。

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内需主導経済における所得収支の重要な役割

内需主導経済に対する反対意見として、「内需に依存するだけでは外貨を稼ぐことができない」と言われることがある。「経済活動を行なうためには輸入が必要であり、輸入品を購入するための外貨を獲得するには輸出を行なう必要がある」という議論だ。

これに対してまず注意すべきは、加工貿易的な生産活動が減れば、原材料などの輸入も減ることだ。原油の輸入量もかなり減るだろう。したがって、それらを購入するための外貨も必要なくなる。

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緊急対応策はもう限界 基本構造の改革が必要

2010年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の対前期比成長率(年率換算。以下同)は、0.4%となった。09年10~12月が4.1%、10年1~3月期が4.4%だったので、伸び率が大幅に低下したわけである。

日本経済は、世界経済危機による輸出急減の打撃で08年4~6月期からマイナス成長に陥り、それが09年1~3月期まで続いた。その後、中国に対する輸出の増加や政府による購入支援策に支えられて、回復傾向に転じた。

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円高に金融政策は無効 産業構造の改革が必要

為替レートが円高に動いている。これを反映して株価も下落している。そして、「政府や日銀は、これを静観するのでなく積極的な対応をせよ」という論議がマスメディアで高まっている。

この状況は、1年前とほとんど同じだ。既視感に襲われると同時に、日本の経済論議がこの1年でなにも変わらなかったことに、絶望的な気持ちになる。

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