税制の基本は崩壊した 歳出構造改革が不可欠

財務省が発表した3月の税収実績によると、2009年度の法人税収は前年度比でじつに63.7%も減少し、2兆4000億円になった。当初予算では10兆5000億円とされており、07年度には決算ベースで14兆7000億円の税収があったことと比較すれば、信じられないような税収減だ。

税収減は、法人税だけではない。所得税の税収は、1982年度の12兆8000億円以来27年ぶりに13兆円を下回るのが確実だ。一般会計税収は、前年度に比べて17.2%減の約29兆円となった。

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ギリシャと日本の赤字 インフレ税と共通通貨

ギリシャ国債の格付け引下げが、世界の金融市場を動揺させている。そして、日本の財政赤字が巨額であることに、あらためて関心が集まっている。

ギリシャの財政赤字はGDPの10%を超えており、その点では日本も同じだ(ただし、財政赤字の定義は同一ではないので、単純に比較はできない。実際、日本の2010年度予算では、埋蔵金による手当があるので、国債発行額は44兆円とGDPの約9%に抑えられている。しかし、実際の赤字は、埋蔵金分を含めて55兆円と見るべきだ)。

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中国市場での日本の地位は安泰ではない

2009年における中国の輸出は、ドイツを抜いて世界一になった。中国の輸出額は世界の10%を占める。輸入でも中国は世界の8%を占め、アメリカの13%に次いで世界2位になっている。世界経済の動向は、中国に依存するところが大きいと言われる。

中国の輸出額は、08年夏には月額1400億ドル近くあったが、08年秋に経済危機の影響で急減し、09年1月には600億ドルと半分以下にまで激減した。しかし、09年後半には世界的な景気回復を背景に持ち直し、12月には1300億ドル程度になった。10年3月の輸出額は1121億ドルだが、これは、ほぼ08年前半の値である。つまり、中国の輸出はほぼ経済危機以前のレベルにまで回復したわけだ。

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消費税率引上げ前にインボイスが必要

日本の財政が危機的状況にあり、これを是正する必要があるとの認識が次第に高まっている。消費税増税の是非は、参議院選挙の大きな争点となるだろう。

しかし、税率引上げの前に議論すべき重要な問題がある。それは、消費税の構造を合理化することだ。この前提にあるのは、「日本の消費税も、遠からずヨーロッパの付加価値税並みの高税率にならざるをえない」との認識である。高税率が不可避なのは、財政赤字が異常なレベルにふくれ上がっているからだ。

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