国債と税では、マクロ経済に与える影響は違うのだろうか？
一般には、「違う」とされている。なぜなら、税を財源にすると、国債を財源にする場合に比べて、人びとの可処分所得は少なくなっているからだ。だから、消費支出は少なくなり、有効需要は縮小しているだろう。
月別アーカイブ: 2010年3月
納税の痛みこそ政治と財政の原点
私は昨年秋に税務調査を受けた。確定申告書のチェックを受けるのはこの40年間で3回目か4回目の経験だが、今回はきわめて詳細なチェックを受けた。すべての支払い調書の控えと領収書、そして銀行預金通帳は最初に自主的に提出した。さらに、求めに応じて講演の詳細実施記録なども提出した。アメリカ滞在時の銀行取引も調査された。
最終的に、数万円の申告漏れがあった。これは、少額のため支払い調書がなく、しかも通常と別の通帳に入金されていたので、申告時の照合作業から漏れてしまったものだ。しかし、それ以外には何もなかった。私はこれまで完璧な確定申告を心がけてきた。今回の調査で修正申告がゼロでなかったのは残念だが、それに近い結果が得られた。
新興国シフトは日本の自殺行為
「これからのマーケットは新興国。特に中国だ」という声が、さまざまなところで聞かれる。自動車についてもそうだ。中国での販売台数がアメリカを抜いて世界一になったことから、自動車会社の「中国シフト」が進んでいるようだ。
では、中国市場は、日本の自動車会社の収益を回復させる救世主になるのだろうか？ 私は大いに疑問に思っているのだが、その理由を以下に述べよう。
GDP統計が示すのは回復でなく停滞
先頃発表された2009年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は、年率換算で4.6％になった。この数字だけを取り出せば、日本経済がマイナス成長から抜け出し、順調な成長路線に乗ったように見える。しかし、実体はまったく逆なのである。
まず、アメリカと比較してみよう。アメリカの実質経済成長率（年率換算値）は、09年第3四半期に2.2％、第4四半期には5.7％である。実額では、第4四半期には14兆4634億ドルとなっている。これは、過去のピーク（08年第3四半期）14兆5467億ドルとほぼ同じ値だ。そして、07年の14兆0776億ドル、08年の14兆4414億ドルを上回っている。つまり、アメリカ経済は、09年第4四半期において、経済危機からの脱却を果たしたと見ることができる。