ソ連と同じ道を辿る日本の財政と企業

日本の財政は史上空前の赤字を抱えている。企業の利益は激減しており、製造業全体としての利益は、数年前の6分の1程度に落ち込んだ。

この事態に対して、どうしたらよいか? もちろん、これが深刻な問題であると認め、対策を講じるべきだ。しかし、それ以外の対処法もある。

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急回復する米企業 停滞する日本企業

日本の株価(日経平均)は、2009年中に19%上昇した。イギリス(FTSE)が21.3%であるのよりは低いが、アメリカ(ダウ指数)が18.8%であることよりは高かった。

しかし、重要なのは、危機以前の水準との関係だ。そこで、09年末とリーマンショック直前(08年9月発)と出株価指数を比較してみると、日本はまだ82.2%にしかなっていないが、アメリカは90.5%、イギリスは96.7%にまで回復している。また、金融危機が広がる以前の時点である07年7月と比較してみると、日本は58%に落ち込んだままなのに対して、アメリカは77%、イギリスは80%まで回復した。つまり、金融・経済危機からの脱却は、日本が最も遅れているのである。

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デフレからの脱却は不可能であり不必要

「デフレ脱却」が当然必要なこととして議論されている。しかし、私はその考えに強い疑問を抱く。

2008年夏頃まで上昇していた消費者物価が、秋以降下落に転じたのは事実である。しかし、その最大の原因は、原油価格の下落でエネルギー関連価格が下がったことだ。09年10月についてみれば、総合指数が前年同月比2.5%下落したうち、約半分の1.23%はこれによる。

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日本を世界に開いて経済を活性化しよう

イギリス、ロイヤル・バレエで今をときめくプリンシパルのアリーナ・コジョカルは、ルーマニア生まれだ。そのパートナーを務めるフェデリコ・ボネッリはイタリア人である。このバレエ団には、日本人も多い。かつては熊川徹弥、吉田都。今では佐々木陽平がいる。

ロイヤル・バレエは、昔から外国人を受け入れていた。1960~70年代にはソ連から亡命したルドルフ・ヌレエフとナタリア・マカロワを、80年代にはパリ・オペラ座バレエを飛び出したシルヴィ・ギエムを迎えた。

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