10月1日に発表されたIMF（国際通貨基金）の経済見通しにおいて、世界経済の2010年の実質成長率は、7月の見通しから0.6％引上げられて、3.1％とされた。これは、アメリカを中心として金融危機克服のメドがついてきたことを反映したものである。アメリカの成長率は、0.7％引上げられて、1.5％とされた。FRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は、9月15日と21日に、「景気後退が終わった可能性がひじょうに高い」と述べた。
金融危機に解決のメドがついたことは、9月30日にIMFが発表した金融機関の損失見通しでも見て取れる。アメリカの銀行部門が07～10年に被る損失の総額は約1兆ドルと見積もられるが、このうちすでに約6割が償却ずみである。残り4000億ドルは、金融機関の留保利益だけで償却することはできず、資本調達しなければ自己資本が減少すると見られるが、それでも中核的自己資本（資本金や法定準備金）だけで、総資産額に対する自己資本比率6％は維持できるとされる。つまり、金融危機は克服できると見られる。IMFの報告は「今後には不確実性がある」としているものの、アメリカ経済が重要なターニングポイントに達したことは、たぶん間違いないであろう。