「2020年までの温暖化ガス排出量を、1990年比で25％削減（05年比30％減）する」という鳩山由紀夫首相・民主党代表の発言が波紋を呼んでいる。麻生太郎前首相が6月に決めた中期目標は、05年比で15％減（90年比では8％減）だったが、これに対しては海外から批判的な声が上がっていた。したがって、鳩山発言は、大きな前進だ（もっとも、国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCの指摘では、温暖化に伴う干ばつや洪水の被害を避けるには、先進国は20年までに90年比25～40％の削減が必要としているから、これでも十分とは言えない）。
鳩山発言に対しては、「とうてい実現できない」とか「産業界に大きな負担増になる」などの意見が聞かれる。中期目標の検討は、首相官邸、地球温暖化問題に関する懇談会、中期目標検討委員会に置いて行なわれたが、3月27日の委員会に日本エネルギー経済研究所が提出した報告は、「90年比13％削減は、厳しい負担から、国民の合意を得られるかどうか疑問。23％削減は不可能」と結論づけていた。15％減の中期目標は、こうした分析を基として決められたものだ。