日本の雇用状況は、急速に悪化している。3月の完全失業率は、前月比0.4ポイント上昇して4.8％となった。過去最高値を超えるのは、時間の問題だ。

こうした状況下で経済対策に求められるのは、新たな雇用の創出だ。「財政支出増加を通じて有効需要を創出し、失業労働力や遊休生産設備を活用することができれば、経済全体では差し引きプラスになる」というのが、ケインズ的政策を正当化する論拠である。

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