2009年3月期決算は、日本企業が尋常ならざる事態に直面していることを示している。日本経済新聞社の一時集計（5月2日）によると、金融を除く上場企業全体で、第4四半期（09年1～3月）には連結経常損益が赤字に転落した。これによって、09年3月期通期の経常利益は、前期比で52％減った。
特に深刻な状態にあるのが、製造業、なかでも自動車産業と電機産業だ。08年3月期には2兆2703億円の黒字だったトヨタ自動車の営業損益は、09年3月期には4610億円の赤字となった。10年3月期には8500億円の赤字になると予想されている。大手自動車10社の合計では、前期4兆7000億円の黒字から、3200億円の赤字になった。10年3月期には約1兆円の赤字になる見通しだ。
日本の雇用状況は、急速に悪化している。3月の完全失業率は、前月比0.4ポイント上昇して4.8％となった。過去最高値を超えるのは、時間の問題だ。
こうした状況下で経済対策に求められるのは、新たな雇用の創出だ。「財政支出増加を通じて有効需要を創出し、失業労働力や遊休生産設備を活用することができれば、経済全体では差し引きプラスになる」というのが、ケインズ的政策を正当化する論拠である。
2007年以降の円高は、輸出関連企業の収益に大きな影響を与えた。今後の日本経済も、為替レートによって大きな影響を受ける。
ところで、今年の2月以降、それまで続いていた円高傾向が円安に振れた。他方で、日本の貿易収支は大幅に悪化した。また所得収支も減少したため、経常収支の黒字が減少した。そこで、これと円安を関連づける考えが見られる。
前々回（459回）「急降下はじき終わる」と書いた。これまでの半年は、まさに急降下だった。変化があまりに激しかったため、それに対応するのに精一杯で、その先の経済構造を考える余裕はなかった。出口が見えてきた今、それを改めて考える必要がある。
この半年間に日本経済は大きく変わった。これは非常に大きな変化である。普通なら数十年かけて起こる構造変化が、わずか半年のあいだに起きた。