4月10日に政府・与党が追加経済対策を決めた（4月末に国会提出予定）。この結果がどうなるかは、あらかじめ見えていた。財政支出拡大という千載一遇の機会を狙って、国家資金の争奪合戦が行なわれることだ。

まず第一に、これまでもそうであったように、増大する公共事業を地元に誘致するために、政治家が暗躍するだろう。そして、不要不急の公共事業の洪水が発生する。

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