日本の公共事業費は、小泉純一郎内閣以降、継続的に圧縮されてきた。国民経済計算ベース公的固定資本形成の対実質GDP比は、2000年頃までは7～9％程度であったが、01年度から継続的に低下し、04年度には4％台になった。さらに08年7～9月期には3％にまで低下した。

公共事業がこのように圧縮された背景には、道路を中心として地方部に過剰な公共事業が行なわれているとの認識があった。地方部の公共投資が「ムダ」と言わざるをえない状況になっていたのは、否定しえない事実である。

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