2008年度税制改革の1つの焦点であった法人2税の問題が、実質的に決着した。
それによれば、法人事業税の半分程度（約2.6兆円）を「地方法人特別税」（国税）にする。課税対象企業や税率は、事業税と変えない。この税収を、人口や従業員数などに応じて自治体に再配分する。
「超」整理日記
『週刊ダイヤモンド』連載
2008年度税制改革の1つの焦点であった法人2税の問題が、実質的に決着した。
それによれば、法人事業税の半分程度（約2.6兆円）を「地方法人特別税」（国税）にする。課税対象企業や税率は、事業税と変えない。この税収を、人口や従業員数などに応じて自治体に再配分する。