日本を崩壊に導く法人事業税の改悪

2008年度税制改革の1つの焦点であった法人2税の問題が、実質的に決着した。

それによれば、法人事業税の半分程度(約2.6兆円)を「地方法人特別税」(国税)にする。課税対象企業や税率は、事業税と変えない。この税収を、人口や従業員数などに応じて自治体に再配分する。

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サブプライム損失より深刻な日本の対外資産

サブプライムローン関連金融商品の破綻によって、金融機関に巨額の損失が発生している。損失額は、シティグループで2兆円程度に達する可能性があると言われている。9月のIMFの報告書は、「金融機関の損失は1700億~2000億ドル(18.7兆~22兆円)程度」としている。

ところで、これと同規模の(考えようによってはこれを上回る)損失が、日本で発生しているのだ。それは、ドル安に伴うドル建て資産の減価である。

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社会保障目的税は増税目的のトリック

自由民主党の財政改革研究会が、消費税の社会保障目的税化についての中間報告とりまとめを発表した。その提案は次のようなものだ。一般会計に勘定区分を設けて社会保障費を他の経費と分けて経理し、消費税をその勘定の歳入とする。これによって消費税の使途を社会保障に限定し、名称は「社会保障税」とする。つまり、将来の社会保障の増加は消費税増税によって賄おうとするものだ。

「消費税の社会保障目的税化」というこの考えは、一見したところ、まともな提案のように見える。したがって、これを支持する意見も多い。

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すべての日本企業を抜いたグーグル

最近の円高は、日本企業の生産性が上昇したためにもたらされたものではない。前回(12月1日号)、このように述べた。他方で、ドル安も、アメリカの企業の生産性が低下したために生じたものではない。実際、アメリカには驚くべき生産性を実現している企業がある。

代表は、グーグルだ。その株式時価総額は目覚ましい伸びを示してきた。昨年の今頃には、トヨタ自動車と三菱UFJフィナンシャル・グループを除くすべての日本企業より時価総額が大きくなった。今年になって、三菱UFJを抜いた。そして、この10月末に、ついにトヨタを抜いたのである。これによって、グーグルを上回る時価総額を持つ日本企業は、皆無になってしまった。

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株価下落の真の要因は日本の経済政策

株価の大幅な変動が続いている。11月12日には日経平均で580円を超える下落を記録した。その後反発したが、株価の行方は不透明だ。

株価の大幅な下落は、2月、8月にも生じたので、今年になって3度目である。これら3下意の株価変動は、同じメカニズムで生じた。すなわち、円高が進行し、それが企業業績に悪影響を与えると考えられて株価が下落したのである。

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