福田康夫内閣は、年金と関連づけた消費税の検討を始めた。基礎年金の全額を税で賄い、それに必要な財源を消費税の税率引き上げで賄うことも、検討課題とされている。
言うまでもなく、年金も消費税も、きわめて重要な政策課題である。もっと早く検討が始められるべき課題だった。増税を言い出せば、国民の人気を失いやすい。しかし、だからといってそれから逃げてしまうのでは、そもそも政権を担当している意味がない。国民が求めるアメを与えるだけのことなら、誰にでもできる。政治の使命とは、不人気でも必要なことであれば、国民にその必要性を理解させ、賛同を得て実行することであろう。消費税や年金の問題をこれまで放置してきた小泉純一郎内閣と安倍晋三内閣の責任は大きい。