2003年に設けられた「証券優遇税制」の存続が、08年度税制改正の重要な課題になっている。金融庁は延長を求めているが、財務省は認めない方針だ。自民党内には延長を求める声が強いが、民主党は不要であるとしている。

私は、優遇税制の延長を認めるべきではないと考える。その基本的な理由は、株式の譲渡益や配当所得だけを他の所得より優遇すべき理由がないからだ。税において、公平性は最も重要な基準である。その原則をここでも貫徹すべきだ。

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