先の参議院選挙で、民主党は「古い自民党の手法」を踏襲して、農村に補助金を約束した。その結果、1人区では、民主党が圧勝して自民党が惨敗した。過疎地域では、「公共事業を誘致して地域活性化を」と訴えた候補者に票が集まった。日本国民は、バラまき政策を選択したことになる。
先日公表された都道府県地価調査では、東京、大阪、名古屋の商業地が上昇した半面で、地方都市商業地の下落は続いている。地価下落が激しい地点と参議院選挙の1人区とは、見事に一致している。「格差」のかなりの部分が地域格差であることは、間違いない事実だ。以上のような状況の下で、「地方に財政資金をバラまけ」という声は、今後ますます強まるだろう。