この原稿が雑誌に掲載された時点では発足しているはずの新内閣が早急に対処すべき税・財政上の課題として、次の2つがある。
第1は、基礎年金の財源手当てだ。2004年の通常国会で成立した年金改革関連法によって、基礎年金の国庫負担率を従来の3分の1から2分の1に引き上げることが決められている。必要な財源は約2.5兆円で、仮に消費税の税率引き上げによって対処するのであれば、1％程度の税率引き上げが必要になる。
「超」整理日記
『週刊ダイヤモンド』連載
この原稿が雑誌に掲載された時点では発足しているはずの新内閣が早急に対処すべき税・財政上の課題として、次の2つがある。
第1は、基礎年金の財源手当てだ。2004年の通常国会で成立した年金改革関連法によって、基礎年金の国庫負担率を従来の3分の1から2分の1に引き上げることが決められている。必要な財源は約2.5兆円で、仮に消費税の税率引き上げによって対処するのであれば、1％程度の税率引き上げが必要になる。