日本経済団体連合会は、2006年12月に、三角合併の成立要件厳格化などを柱とする買収防衛策強化提言をまとめ、発表した。「三角合併」とは、会社を合併する際、消滅会社の株主に対して、親会社の株式を交付する方式である。新会社法で可能となったが、施行は07年5月からとされていた。

日本経団連の提言では、議決権を持つ過半数の株主が出席して、3分の2以上の賛成が必要な「特別決議」にすべきとしている。その理由として、日本企業の子会社化によって技術が外国へ流出する恐れなどを挙げている。

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