安倍晋三内閣が経済面で早急に取り組むべき課題として、前回（10月21日号）、揮発油税収入の一般財源化を挙げた。いま1つの課題は、年金改革である。年金についてなすべきことは多いが、緊急に措置する必要があるのは、国民年金の保険料未納問題だ。
この問題の根底には、基礎年金に関する国民年金と厚生年金の財政調整の仕組みがある。一見して、これは些細で技術的なことに思われるかもしれない。しかし、これを解決しない限り、未納問題は解決しない。
その背景を説明しよう。基礎年金は、国民年金基礎年金勘定から支出される。基礎年金の給付に要する費用は、各年金制度が「基礎年金拠出金」として拠出する。問題は、各制度が負担すべき額の算出方法である。それは、サラリーマンに過大で不公平な負担を強いるかたちになっているのだ。