安倍晋三内閣は、消費税の税率引き上げを来年の参院選前には実行しないと明言している。税率引き上げを未来永劫に行なわないというのなら1つの立派な政策スタンスだが、「来年夏までは議論も行なわない」とは、きわめて奇妙なことだ。なぜなら、税の問題こそは、最大の政治課題であるはずだからだ。

欧米諸国の歴史を見ても、税に関する事項を君主の専決に任せないために議会が設けられた。また、フランス革命もアメリカ独立戦争も、税の問題が1つの大きなきっかけになって勃発している。

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