賃金引き上げの方法は新産業を興すことだけ

安倍晋三首相は、消費税増税の表明と同時に、「経済政策バッケージ」を発表した。ここには、注目すべき点が二つある。

第1は、賃金が重要な問題だと認識されたことだ。政府はこれまで物価上昇率引き上げを政策目的としてきたが、円安で物価は上昇しているし、消費税が増税されればさらに上がる。しかしそれは、実質賃金を減らし、生活を貧しくするだけだ。賃金が上がらなければ、経済政策は成功したことにならない。この当然のことが、やっと認識された。

第2は、金融緩和の拡大以外の政策が提案されていることだ。明確には表明されていないものの、これは、金融緩和政策によっては賃金上昇を実現できないと認めたことを意味する。

以上のような政府の認識の変化は、評価したい。問題は、賃金引き上げのための政策である。政府は、企業との直接交渉で賃上げを促したり、法人税減税で賃金を上昇させようとしたりしている。しかし、以下に説明するように、これらの方策は見当違いだ。

とりわけ、企業との直接交渉は、「論外」としか言いようがない。「政府が何かをやっている」ということを見せるための政治的なパフォーマンスとして行いたいだけで、実際には効果を期待していないのだろう。しかし、「こんな対応しか思いつかないのか」と示してしまう点では、逆効果である。これは、発想の貧困を暴露することにしかならない。

このような政策が提案される原因は、賃金下落のメカニズムに対する誤解にある。適切な政策のためには、賃金下落のメカニズムを正しく知る必要がある。以下では、この問題を論じよう。

製造業が縮小したため賃金が下落した

安倍首相は、「企業収益の増加が賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じて、さらに企業収益につながるという経済の好循環をつくる」とした。この根底にある認識は、「企業は利益を出しているのだが、それを内部留保という形でため込んでしまい、設備投資にも回さないし、賃金にも回さない。だから設備投資も増えないし、賃金も上がらない」ということだろう。

しかし、この認識は間違っている。賃金について言えば、個々の企業が賃金を抑えているのではなく、産業構造の変化に伴って、経済全体の平均賃金が下落しているのだ。

実際のデータを見よう。毎月勤労統計調査によると、産業計の賃金指数は、1990年代末がピークであり、それ以降は、大まかな傾向として見れば、最近に至るまで低下を続けている。事業所規模5人以上の現金給与総額を見ると、97年度の104.4から2012年度の99.9まで、4.3%の下落だ(指数は、10年平均=100)。

しかし、製造業では、リーマンショック以前の時点においては、賃金が上昇していたのである。特に、90年代後半から2000年代中ごろにかけて、産業計の賃金が下落していたときに、製造業の賃金は上昇していた。97年と07年を比べると、産業計では1.8%低下しているが、製造業では3.8%上昇している。製造業の賃金は、リーマンショックで大きく低下したが、その後は回復している。その結果、製造業の12年度の賃金指数は、リーマン前のピークには及ばないものの、2000年代初めよりは高くなっている。

製造業と対照的なのが、医療、福祉業だ。ここでは、賃金指数は趨勢的に低下している。その結果、最近の賃金水準は、2000年代初めに比べて、約12%も低くなっている。

賃金の水準にも大きな格差がある。法人企業統計によると、12年度における従業員1人当たりの給与は、製造業は約440万円だ。ところが、非製造業は約338万円と、製造業の約4分の3でしかない。医療、福祉業は約217万円であり、製造業の約5割でしかない。

賃金は、基本的には労働の限界生産力に等しい。生産性は産業別に大きな差があるため、賃金水準は産業別に大きく異なるのだ。

そして、製造業が縮小し、非製造業、特に医療、福祉業が拡大した。製造業の従業員数は、95年度までは1200万人を超えていた。ピークだった91年度には、1300万人近かった。ところが、これをピークとして減少に転じ、11年度には1000万人を割り込んだ。12年度と90年度の差は約269万人である。

他方で、非製造業の従業員数は、一貫して増加している。特に2000年代初めの増加が顕著だ。この結果、非製造業の従業員数は、90年度の2236万人から、12年度の3141万人まで、約904万人増えた。

非製造業の従業員数がこのように増えたのは、介護保険の導入によって、医療、福祉業の従業員が増えたことの影響が大きい。この部門の従業員数は、04年度の39万人から12年度の86万人へと、約47万人増えた。同期間中の製造業の従業員数の減少は約62万人なので、その約4分の3をカバーしたわけである。

このように、賃金が高い製造業が縮小し、賃金が低い非製造業(特に医療、福祉業)が拡大した。このために、全体の賃金が下がったのだ。以上の詳細は、『ダイヤモンド・オンライン』に連載中の「日銀が引き金を引く日本崩壊」を参照されたい。

直接交渉も法人税減税も見当違い

賃金に関する政府の第1の政策は、労使との会議を設けて企業側に賃上げを要請するという直接交渉である。政府、労働界、産業界の三者が協議する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の初会合が行われた。しかし、日本は計画経済国家や統制経済国家ではないのだから、すでに述べたように、こうした政策は論外である。

第2は、法人税減税である。「減税による企業の収益増加が賃金の上昇や雇用の拡大につながる」としている。この政策は、すでに行われている。「所得拡大促進税制」がそれだ。これは、従業員への給与支給額が、基準となる年より5%増えた場合に法人税が減税される仕組みだ。

これに対しては、「法人税を負担している企業は全体の3割未満だから、影響は限られている」との批判がある。その通りだが、より基本的な問題は、そもそも法人税の減税が賃上げを促すかどうかだ。

「そうなる」と考える人は、「利益を、配当、内部留保、役員報酬、そして賃金で山分けする」と考えているのだろう。そして、「法人税は利益にかかるので、それを減らせば賃金は増える」と。しかし、これは全く間違いだ。売り上げから賃金などを引いて残ったのが利益なのである。仮に内部留保を吐き出させたいのなら、法人税を増税する必要がある。

さらに重要なことは、すでに述べたように、個々の企業が賃金を抑えているのではないということだ。ある産業の賃金は、その生産性で決まる。産業構造が変化したので、経済全体の平均賃金が低下したのだ。

では、製造業の縮小を食い止めれば、問題は解決するのか? 残念ながら、そうはいかない。なぜなら、製造業の縮小は、新興国の工業化がもたらした必然の結果だからだ。いかなる先進国も、この状況を覆すことはできない。必要なのは、必然の変化に抵抗することでなく、それを不可避と考え、新しい産業を興すことだ。それこそが、日本の賃金を引き上げるための、困難だが唯一の方法である。

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