デフレ脱却ではなくスタグフレーション

6月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数:コア物価指数)は、前年同月比で0.4%の上昇となった。前年比プラスは、2012年4月以来である。安倍晋三内閣発足前の12年11月に99.5だった物価指数は、6月には100.0になった。

物価上昇の主要な原因は、円安による輸入燃料の値上がりだ。まず、火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)価格が上昇したため、電気代が前年比9.8%上昇した。ガソリン代も6.4%、都市ガス代も4.7%上昇した。

円安の影響は、食料品にも及んでいる。生鮮食品以外の食料は、5月の前年同月比0.4%減から、同0.3%減に下げ幅が縮小した。魚介の缶詰(ツナ缶)は9.3%、かつお節は10.9%それぞれ上昇した。

7月も、ガソリン価格上昇の影響で、プラス幅が拡大する可能性が高い。

13年度の『経済財政白書』は、金融緩和による円安を背景にした電気代の値上げなどにより、消費者物価の下落幅が縮小し、消費者の心理も改善しているため、「デフレ圧力が解消しつつある」とした。

多くの人が、安倍政権や日本銀行が目指す「デフレ脱却」に一歩近づいたと考えている。

しかし、実際に起こりつつあるのは、望ましいとはまったく評価できない方向のものだ。いま日本が突入しつつあるのは、価格上昇と賃金下落が併存するスタグフレーションである。

10年前にも物価が上昇し賃金が下落した

円安による消費者物価の上昇は、05年ごろからの円安期にも生じたことだ。

為替レートは05年夏の1ドル=110円台から、07年夏には120円台にまでなつた。円ベースの輸入物価指数は、05年6月の92.2から07年6月の118.4へと、28.4%上昇した(なお、この間に契約通貨ベース輸入物価指数は16.3%上昇したので、円安による上昇は12%程度だ)。

ところで、輸入物価の上昇は、そのまま消費者物価に反映されるわけではない。なぜなら、第1に、輸入は経済活動全体の中で一部のウエイトを占めるにすぎない。第2に、輸入されたものの多くは輸出財の生産に用いられ、消費財やサービスの生産には直接用いられない。第3に、輸入物価の上昇分を企業が吸収し、製品価格には転嫁しない場合もある。そのための方法としては、利益を圧縮することもあるが、賃金をカットすることもある。この当時の日本では、こうした調整が行われた可能性が高い(後で述べるように、現在もこのメカニズムが働いている可能性が高い)。

では、輸入物価の上昇は、どの程度消費者物価に影響を与えたか? コア物価指数の推移を見ると、1999年秋からマイナスが続いていたが、03年夏ごろから06年末までの円安期には、ほぼゼロになった。07年夏から08年末までは、伸び率が大きくプラスになった。これは原油の価格上昇によって輸入物価が大きく上昇したためだ。

ここで、円ベース輸入物価は、年率10%増が平均的な伸び率であり、消費者物価指数は年率▲0.5%が平均的な水準であると考えよう。01~03年の期間では、輸入物価がこの基準値より10%ポイント低かった。また、消費者物価は、基準値より0.5%ポイント低かった。他方、05~06年の期間においては、輸入物価が基準値より10%ポイント高くなった。そして、消費者物価は基準値より0.5%ポイント高くなった。

以上のことから、「輸入物価の10%ポイントの変化に消費者物価の0.5%ポイントの変化が対応している」と言うことができる。つまり、消費者物価指数の輸入物価指数に対する弾力性は、20分の1程度である。また、両者の間には、1~2年のタイムラグがある。

ところで、この間に賃金はどのように推移したか?

毎月勤労統計によると、従業員数5人以上の企業の「きまって支給する給与」指数(基本給に残業代などを合わせた額の指数。05年平均=100)は、05年には100.0であったが、06年99.9、07年99.4、08年99.2、09年97.1と推移した。つまり、消費者物価が上昇する一方で、賃金は下落したのだ。

現在も、円安によって輸入物価が上昇しつつある。円ベースの輸入物価指数は、12年11月~13年6月の間に、13.9%上昇した。これは、ほとんどが円安によるものである。したがって、為替レートがこの水準を続ければ、右で述べたことから、一定のタイムラグを伴って、消費者物価指数が0.7%ポイントほど上昇するだろう。本稿の最初に述べたことは、このプロセスの半分程度が進行したことを示している。

ただし、現在は、07年ごろまでの円安期とは、いくつかの点で違う。

第1は、円安で電気代が上昇する効果が顕著だ。これは、言うまでもなく、発電の火力シフトによって輸入燃料費が高騰するからである。

第2は、円安であるにもかかわらず、輸出量は増えない。円安は、経済活動を拡大する効果を持たず、所得の再配分だけを引き起こしているのである。したがつて、現在は、当時より条件が悪いと言える。

円安下で賃金が上がらないのは必然

消費者物価が今後どうなるかは、為替レートやエネルギー価格の動向に大きく左右される。ただし、それらがどうなったにせよ、問題は、賃金が上からないことだ。

毎月勤労統計によると、従業員数5人以上の企業の「きまって支給する給与」は、調査産業計で5月に25万9839円であり、前年比▲0.4%だ。製造業では▲0.6%である。このように賃金は下がっている。

つまり、05年ごろと同じ現象が発生しているのだ。原材料費高騰の製品価格への転嫁を抑えるため、企業が賃金を抑制しているのである。先に見たように、原材料価格が上昇した場合にそれを製品価格に転嫁させないため、企業は賃金を抑える可能性が高い。このように、円安下での賃金引き下げは、かなりの程度必然的な現象として生じるのである。

05年ごろには、輸出増大によって経済全体は成長した。しかし、いまは、既述のように、円安であるにもかかわらず輸出量は増えず、したがって、経済活動が顕著に成長しているわけではない。

よって、これは、物価だけが上がり、給料は上がらず、また経済活動も拡大しないというスタグフレーションだ。

もちろん、これは、安倍内閣が意図したものではあるまい。それどころか、円安自体が(一般には安倍内閣の金融緩和政策の結果だと考えられているのだが)、安倍内閣の経済政策の結果ではない。

異次元緩和政策はマネーストックを目立って増加させておらず、「空回り」している。したがって、円安は金融緩和で生じたことではなく、投機資金の世界的な動きによるものだ。ただし、安倍内閣が円安を無制限に受け入れる姿勢を示しているため、投機の対象になっている可能性はある。

政府は、円安が日本経済を破壊しつつあることを認識し、これまでの円安容認姿勢から転換すべきだ。

消費支出が継続的に増加するためには、人々が将来の生活に安心感を持てることが必須の条件である。現在の日本では、円安を抑止し、それが引き起こす上記のスタグフレーションを止めることが、最優先の課題である。

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