年金問題が総選挙の最大争点であるべき

日本の公的年金制度は、約550兆円の債務超過状態に陥っている。しかし、これが緊急の対処を要する重大な問題だとは、認識されていない。

財政検証は、「100年間は大丈夫だ」とした。その再検討資料は、「賦課方式だから対処する必要はない」とした。一体改革では、受給資格期間の短縮化、パートの年金加入要件緩和、厚生年金と共済年金の一体化など、現行制度の微調整が行われただけで、550兆円の処理という年金財政の基本問題は、まったく閑却された。

では、対処する必要はないのか? そんなことはない。本当は550兆円の処理が必要なのだ。「賦課方式だから必要ない」というのは詭弁であって、本当は「積立金が足りないから、賦課方式と説明せざるを得ない」のだ。ところが、処理すべき額があまりに大きいので現実感が薄れ、処理が必要という認識がなくなってしまっている(人間は細かい問題にはこだわるが、問題が大き過ぎると認識できなくなるものである)。

企業年金では、積立金不足が問題とされている。厚生年金基金では、積立不足約1兆円の処理が現実に大きな問題になっている。日本航空も、会社更生法の適用を申請するに当たって年金水準を切り下げた。厚生年金基金では返上の必要があり、日本航空では会社が破綻に追い込まれたので、どうしても対応せざるを得なくなったのだ。

公的年金の問題も、基本的には同じ性質のものである。ところが、「公的年金は厚生年金基金や日本航空のような緊急事態には陥っていない」と考えられているため、放置されているのだ。

しかし、実は、楽観できない状態だ。国民年金については、保険料納付率の低下という形で、緊急事態がすでに発生している。厚生年金についても、複雑な仕組みで事実上の脱退を手助けするコンサルティングサービスが存在するようである。

公的年金の債務が問題と意識されていないのは、一般会計の赤字と対照的だ。国債残高が巨額であることは意識され、それに対応するために消費税率の引き上げが決定された。それで十分なわけでは決してないが。意識はされてはいる。それに対して、公的年金の債務問題は、いくら提起しても世論を喚起することができない。

誰が550兆円を負担するのか?

もっとも、公的年金の債務は、正確に言うと、一般会計の国債とは違う面もある。最大の違いは、支出(年金給付)がすでに行われたわけでなく、将来行われることだ。この意味で、交付公債と同じものである。

ただし、将来の支払いはすでに約束しており、制度変更をしなければこれを削減することはできない。だから、「支出がすでになされたか、将来なされるか」の違いは、本質的なものではない。

一般会計赤字との第2の違いは、赤字の一部分に対する手当てが、すでになされていることだ。それは、将来の保険料引き上げである。2004年の年金改正の際に、厚生年金保険料率を17年に18.3%まで引き上げることが決定された(12年では16.766%)。

問題は、それで十分かどうかだ。財政検証は¬100年間大丈夫だ」とした。

しかし、この連載で述べてきたように、そうではない。積立金はすでに計画より大幅に少なくなっている。さらに大きな問題は、将来の賃金の伸びを過大に見込んでいることだ。賃金が伸びない分、保険料率の引き上げ幅を大きくする必要がある。

ここで、問題の性質を理解するために、550兆円を処理する方法として、次の二つの両極端の方法を考えよう。「オプション1」は、年金を削減する方法だ。すでに受給している人の年金も含めて、年金を積立金と国庫負担金で賄える水準までカットするのである。

上で述べたように、まだ支出は発生していないから、原理的には、この方法で550兆円を消すことは可能だ。これが国債の場合との大きな違いである。なお、これによれば将来の保険料を引き上げる必要はないから、「二重の負担」が発生しないことは明らかだ。

ただし、これでは年金生活者(あるいは、年金を老後生活の主要な所得と計画している人々)が困る。だから、高齢者が働ける環境を整備する必要がある。現在のように在職老齢年金で就業意欲をそぐのとは、逆の制度を作る必要がある。

「オプション2」は、年金水準には手を付けない方法だ。その場合には、現在約束している将来の給付を積立金と国庫負担金では賄えないのだから、その分を将来世代が負担することになる。つまり、これは、「赤字の処理は将来世代につけ回しする」という方法だ。

将来時点において、生産年齢人口が過大な負担を負う一方で、過大な給付を受ける年金受給者が同時に存在している。だから、社会全体としては、プラスマイナスゼロになる。つまり、負担が現在から将来に移転されるわけではない。同一時点に生きる異なる世代の間で所得移転が生じるということだ。これを、「世代間の移転」という。

生産年齢人口に負担がかかる結果、経済活力がそがれる。このような意味で、将来に負担が生じる。本当の成長戦略とは、日本経済が抱えるこの問題にどう対処するかだ。金融緩和で一時的に株価を上げるようなことではない。

若い世代を代表する政党は現れないのか?

上記の「オプション1」と「オプション2」は、問題を理解するために両極端を示したものである。実際には案分になる。ではどのような比率で案分するか? これが問題だ。「今は何もしない」は、政治的に最も容易だ。だから、そうなる可能性が高い。日本航空のような非常事態に追い込まれない限り、そして負担する世代が反対の声を上げない限り、そうなる。

それを阻止するために、今の選挙で、若い世代の利害を代表する政党が現れてよいはずだ。09年の総選挙は、経済危機の直後であり、財政検証が出された直後だった。だから、公的年金財政が破綻していることは、はっきりとはわからなかった。それが明らかになった今こそ、この問題を議論すべきだ。

これまでの政治的対立の基本軸は、「資本対労働」であった。アメリカの共和党と民主党、イギリスの保守党と労働党がそうである。日本の場合、自民党が万年政権党で「キャッチオール・パーティ」(あらゆる階層の利害を代表する八方美人的政党)であったため、政党間の対立軸はあまりはっきりしなかった。ただし、自民党対社会党の基本的対立点をあえて挙げれば、「資本対労働」だろう。

ところが、今の日本での最大の利害対立は、世代間のものなのである。ここで述べた年金問題は、その典型である。これだけ明白な問題が存在するのだから、各政党は、少なくとも対処方針につき旗幟を鮮明にすべきだ。

「日本維新の会」は、基本政策に「積立方式への切り替え」を掲げた。もしそのために上記の「オプション1」を取るのであれば、これは若い世代の立場の主張だ。しかし、「二重の負担」という(誤った)批判を受けて、後退したのではないかと思われる。維新・太陽の党合流後の政策は、現時点では明らかでない。

繰り返そう。争点は、「550兆円を負担するのはどの世代か?」ということである。

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