消費税の地方税化は地方分権と矛盾する

大阪維新の会は、8月31日にまとめた「維新八策最終版」において、消費税の地方税化を提言している。

以下では、消費税の地方税化と地方分権は矛盾すること、地方分権に最も適した税は固定資産税であることを指摘する。

提言の内容にはっきりしないところがあるので、最初に論点を整理しておこう。

現在でも、消費税の税率5%のうち1%分は「地方消費税」であり、地方の一般財源になっている。提言は、「この比率を高めて、5%のすべてを地方消費税にする」ということだろうか? つまり、「消費税の徴収は国が行い、税収は地方が全額もらう」ということだろうか?

それなら、単なる国と地方の税収の取り合いの問題にすぎない。

しかも、「徴税は国にやってもらって、税収はもらう」というのは、究極の国依存である。地方への配分に関して恣意的な判断が必要とされれば、地方に対する国の権限は強くなる。これは、地方分権とは正反対の方向と言わざるを得ない。

さらに、今後の消費税率引き上げの問題がある。維新八策は地方交付税の廃止を提言しているが、その場合には、消費税の全額を地方に回しても、地方の取り分は現在より13兆円程度減少する。それを埋めるには、消費税を増税する必要がある。また、住民税や事業税が今後伸び悩むことを考えると、将来の消費税増税は不可避だ。

ところで、この作業は国が行うのだろうか?

今回の消費税増税を見ても、増税には大変な苦労が必要だ。そうした苦労をした揚げ句に税収を全額持っていかれるのでは、国として消費税増税を行うインセンティブはなくなるだろう。

こうした事情を考えると、通常の地方税と同じように、「各地方公共団体が消費税を徴収し、それを自らの財源とする」という方式しかあり得ない。これであれば、地方分権とも矛盾しない(ただし、税率は全国一律であるとする。税率についても地方分権を認める場合については、その後で論じる。徴税は、都道府県レベルで行うとする)。

消費税で地方分権を行うと税源が流出する

この場合に問題となるのは、公共サービス地点と税収地点の不一致である。例えば首都圏の場合、神奈川県、埼玉県、千葉県の住民の多くが東京都に通勤し、そこで食事、買い物などをしている。この消費にかかる消費税は、束京都の収入になる。

他方で、地方公共団体が提供するサービスは、警察、消防、清掃など、住民に対するものだ。したがって、ベッドタウン的公共団体は、「支出は必要だが、それを賄う財源がない」という状況に陥ってしまう。

現在の地方消費税では、地方への配分に当たり、この点を考慮して調整を行っている。つまり、「中央集権的」な制度であるために、問題が軽減されている。しかし、地方が自ら徴税することとすると、こうした調整が行えなくなるのだ。

ところで、以上からわかるように、地方税改革を論じるには、まず基本となる「自治体の広さ」を決める必要がある。それは、市のレベルか、それとも県か? あるいは、道州制を考えるのだろうか? これがはっきりしないと、最適な地方税の問題は議論できないのである。維新八策は道州制を導入するとしているのだが、地方財政の基礎単位を道州にするのは、広過ぎる。現在の市のレベルの財政をどう位置付けるかを明確にする必要がある。

また、最適な自治体の広さは、問題の性質にもよる。例えば、「首都州」という広域自治体をつくり、そこを地方財政の基本単位にすれば、ここで述べた問題は、かなりの程度軽減される。しかし、次に述べる問題は道州制でも解決できない。

それは、消費税の税率が全国一律に統一されている場合のことである。本来の地方分権を目指すのであれば、税率についても、各自治体が独白に決定できることとすべきだ。

ところが、そうすると、税率の低い自治体に消費が流れるという問題が生じる。例えば、埼玉県は住民が多く、対住民サービスの必要量が多いので、財源確保のために消費税率を高くする必要があるとしよう。他方で、栃木県の消費税率は低いとしよう。その場合には、埼玉県民は栃木県で買い物をして、消費税負担額を減らそうとする。

問題は最終消費段階にとどまらない。取引の中間段階で生じる問題は、さらに深刻で複雑だ。自治体によって税率が異なると、業者は税率の低い自治体にある業者から購入しようとする。前段階税額控除に当たって、仮にインボイスが存在すれば、仕入れに含まれているだけの消費税額が控除されるので、問題はない。

しかし、現在の日本のようにインボイスがないと、全国平均税率での控除になり、税率の低い地方からの仕入れには益税が発生し、税率が高い地方からの仕入れでは、消費税を負担するか、あるいは売上価格を引き上げざるを得なくなる。こうした問題があるので、税率の高い地方の業者の売り上げは減少する。

したがって、業者はその地方から逃げ出し、税率の低い地方に移動することとなるだろう。

こうして、かなり大きな経済的攪乱が生じることとなる。もともと、消費税(あるいはそのモデルとなっている付加価値税)は、地方分権という理念にはなじまない税なのである。フランスのような中央集権国家に適した税なのだ。分権的な性格が強いアメリカが、いまだに付加価値税を導入していないことが、それを物語っている(現在アメリカに州税としてあるのは、単段階の売上税だ)。

地方分権のための財源は固定資産税

地方財源として古くから適当と考えられてきた税は、固定資産税である。日本の場合、固定資産税は市町村税の約43%を占める(都市計画税と合わせると49%)。アメリカでも、固定資産税が市段階の地方税の中心だ。

固定資産税の場合、課税対象は移動することができないので、以上で考えたような問題は、あまり発生しない(住宅や工場の立地は影響を受けるが、これについては後述する)。したがって、各自治体が異なる税率で課税しても、問題は生じない。つまり、「各自治体が、自らの判断に基づいて独自の課税を行つ」という地方分権の目的を最も実現しやすい税である。

固定資産税では、受益と負担の対応関係がはっきりしている。自治体が提供する公共サービスは、消防にしても警察にしても清掃にしても、所有する不動産の価値に関連していると考えられるからだ。したがって、丕勤産の価値に比例した課税を行えば、受益と負担の公正の観点からも望ましい。

また、自治体が提供するサービスが向上すれば、その地域の経済活動の価値が高まる。したがって、その地域への立地が増える。こうして、好循環が発生することが期待される。

現在の日本の地方税のうち、住民税と事業税は、形式的には各地方自治体が徴税している。しかし、国税である所得税と法人税のデータに基づいて課税しており、地方が独自に調査して課税しているわけではない。いわば、所得税と法人税の付加税にすぎない。完全に地方が課税しているのは、固定資産税である。

地方が独自の課税力を持たない限り、地方分権は絵に描いた餅でしかない。地方税改革に当たっては、原点に戻った議論が必要だ。

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