インボイスなし増税が生む重大な不公平

消費税増税法案が衆議院で可決された。ただし、決まったのは税率の引き上げだけである。消費税構造の見直しについては、何も手当てがなされていない。

最大の問題は、インボイスが導入されていないことである。インボイスは、消費税額を明記した書類で、取引の中間段階において売り手から買い手に渡される。買い手は、これを税務署に示すことによって、仕入れに含まれている消費税額を控除する。インボイスは消費税の最も重要な構成要素なので、これなしの消費税では、「仏作って魂入れず」の状態だ。

実際、インボイスなしで税率だけを引き上げると、さまざまな問題が生じる。この連載でもすでに何度か論じたのだが、重要なので、再び取り上げたい。

問題は、軽減税率を導入できないことに明白に表れている。食料品などの生活必需物資への軽減税率適用は、消費税を導入しているほとんどの国で行っていることだ。税率がある程度以上になれば、これは不可欠の措置である。日本でこれまで行われていなかったのは、税率が低かったからだ。

その代わりに、給付付き税額控除という奇妙な仕組みが導入されることとなった。課税最低限未満の世帯所得はまったぐ捕捉されていないので、これはバラマキにならざるを得ない。

軽減税率が導入できない理由として、軽減品目の選択が難しいことや、税収が減ることが挙げられた。しかし、多くの国で実施している措置なので、対象の範囲はおのずと決まる。また、現在の消費税にも、住宅用家賃などの非課税制度が存在する。「税収が減る」と言うが、給付金や所得税税額控除を行えば、そのために財源が必要だ。これは噴飯ものの理屈である。

軽減税率を導入できないのは、インボイスがないからである。最終段階の売り上げにかかる消費税率を軽減しても、仕入れに含まれている税を還付しないと、最終売上価格は上がってしまう。しかし、還付のためには、仕入れに含まれる消費税を正確に把握する必要があり、それにはインボイスが不可欠だ。

輸出にある措置をなぜ食料品でできない?

ところで、これに対しては、次のような意見があるだろう。仕入れ税額の還付は、輸出の場合には、現に行われている。だから、食料品などについても、それと同じことを行えばよいではないか。

輸出の場合に可能なことを食料品でできないのは、業者の構造が異なるからだ。

輸出の場合には、輸出業者の多くが大企業であるため、帳簿類が整備されており、しかも業者数が限定的だ。だから、仕入れ額等を税務当局が比較的容易にチェックできる。このため、インボイスがなくとも、仕入れに含まれる税額は、およそは把握できる。

ところが、食料品の場合には、末端小売業者は零細企業である場合が多く、膨大な数の業者がいる。仕入れに含まれる税を還付するには、インボイスがない状態では業者の申告による必要があるが、過大申告をチェックするには、膨大な調査が必要になってしまう。

仕入れに含まれる税額の正確な把握は、インボイスによって消費税額を証明する仕組みにしないと、不可能なのである。

ただし、輸出税額控除にも、インボイスがないと問題が発生し得る。それは、輸出業者の仕入れ先が中小零細企業である場合、消費税が引き上げられたときに、増税分を輸出業者が支払わない場合に生じる。

この問題は、すでに論じたことがある。輸出の場合に限らず、中間段階の取引において、売り手が中小零細業者で買い手が大企業の場合、売り手が消費税増税分を転嫁できない危険が大きいのである。

転嫁がなされなくとも、売り手は増税後の消費税を税務署に支払わざるを得ない。他方で買い手からは支払いがない。だから、増税分を負担せざるを得なくなる。他方で、買い手は、払い戻しを受ける。したがって益税が発生するわけだ。こうして中小企業から大企業に所得移転が起こる。

大企業が利益を得て中小企業に不合理な負担

このことを、次の数値例で説明しよう。

課税前、輸出業者は100円で仕入れたものに10円の付加価値を加え、110円で輸出しているものと仮定しよう。

5%の課税がなされる場合、輸出は免税とされる(輸出品に対する税率はゼロである)。税込み仕入れ額は105円であり、ここに含まれる5円は控除される。輸出は免税で税の支払いはないので、5円が還付されることになる。したがって、還付後の仕入れ額は、105-5=100円だ。これに10円の付加価値を加え、110円で輸出する。こうして、輸出価格には消費税の影響が及ばないようになっている。

なお、輸出業者へ納入する業者は、105円を受け取り、5円を税務署に納税する。したがって税後の受け取りは100円である(納入業者に仕入れはないとする)。これは、課税前と同じだ。業者は消費税の納税義務者ではあるが負担者ではないので、当然のことである。

税率が10%に引き上げられた場合、本来想定されているのは、税込み仕入れが110円になることだ。輸出業者の段階で10円が還付されるので、還付後仕入れ額は100円だ。それに付加仙値10円が加えられて、110円で輸出される。

一方、納入業者は110円を受け取り、税務署に10円納税する。したがって、税後受け取りは100円だ。いずれも、課税前と変わらない。

しかし、インボイスがないと、「輸出業者が、税率引き上げ前と同じ105円しか払わない」ことが起こり得るのである。その場合、納入業者は、税前販売額を105÷1.1=95.45円と計算し、105-95.45=9.55円の税を納付せざるを得ない。税後受取額は、増税前に比べて、100-95.45=4.55円だけ縮小する。

他方で輸出業者は、同じ計算により9.55円の還付を受ける。したがって、還付後仕入れ額は105-9.55=95.45円だ。これに付加価値10円を加えれば、105.45円になる。しかし、この商品は110円で売れる。その価格で売れば、4.55円の利益が発生する。結局、納入業者から輸出業者へ、4.55円の所得移転が行われるわけである。

税を負担するのはやむを得ないが、これは、それとは別に生じる負担と利益である。そして、取引で強い立場にいる業者が利益を得て、弱い立場の業者が負担を負う。

益税として通常問題にされるのは、簡易課税に伴うものである。それもあるが、こうした問題もあるのだ。それを防止するため、政府は「転嫁を確実にするための措置を講じる」としているが、具体的に何をするのかは明らかでない。何をしても、強制力を持ち得ないことは間違いない。

政府にとっては、税収が上がればよいので、こうした不公平が生じることには関心がない。インボイス導入について、政府に熱意がないのは、このためだ。

メディアは、インボイスの問題をまったく取り上げなかった。そして、政府による噴飯ものの解説をそのまま報道した。この問題を追及できない日本のマスメディアは、勉強不足で力不足と言わざるを得ない。今からでも遅くないので、インボイス導入を求める議論が起こることを期待したい。

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