企業年金・公的年金必要なのは給付削減

AIJ投資顧問の年金消失事件をきっかけに、企業年金の積立金不足が深刻な問題として意識されるようになった。

厚生労働省の調査によると、全部で578ある基金のうち、半数強の314基金で2011年3月期の年間の給付額が掛け金を上回った。4割近い212基金は、企業年金の積み立てがゼロだった。

特に問題は、「代行」と言われる仕組みだ。これは、公的年金である厚生年金の一部を代行するもので、基金が独自の運用を行っている。しかし、積立金不足で運営が困難になった。これを国に返上することはできるが、そのためには不足分を充填する必要がある。大企業の場合には本社が負担して不足分を埋めたが、中小企業が組織する基金の場合には本社が負担する余裕がない。年金のために企業が倒産するような事態さえ生じている。

こうした問題が生じる基本的な原因は、運用の成績が悪かったことではない。低成長経済において資産の運用利回りが極めて低い水準に落ち込むのは、当然のことである。

原因は、この連載の第603回で述べたように、過去における制度設計が甘過ぎたことだ。保険料と給付の関係は、積立金が5.5%という高い運用利回りで運用できることを前提として計算されていた。現在でも、全体の9割である502基金の想定利川りは5.5%だ。こうした有利な条件下で計算をすれば、一定の給付を得るための保険料率は低くて済む。このため、十分な積立金が蓄積できなかったのである。

結果的に見れば、現在の受給者が過去において十分な保険料を支払ってこなかったことになるのだから、この問越に対しては、給付をカットするのが基本である。しかし、加入者の3分の2以ヒの賛同がないと、カットできない。このため、問題を解決できず、「一発逆転」を狙ってAIJのように高利回りを標榜する投資顧問に頼ったのだ。

国の年金も同じ過ちを犯した

企業年金の積立金不足は、これから対処すべき、極めて深刻な問題である。ところで、問題は、企業年金に限定されたものではない。実は、まったく同じ問題を国の公的年金も抱えているのである。これについて以下に説明しよう。

1980年まで、「平準保険料」という料率が計算されていた。これは、「その料率を維持すれば、(国庫負担も合めて)未来永劫に年金財政が均衡するような保険料率」である。

1970年代ごろまでの計算では、この料率は極めて低く計算されていた。

例えば、1960年の計算では、厚生年金の平準保険料率は5.5%でよいとされた(男子の場合。なお、実際の保険料率は3.5%だった)。このような低い保険料率で、年金給付が未来永劫に続けられるとされたのである。

ところが、現在の厚生年金保険料率は16.412%であり、これを2017年に18.3%に引き上げることがすでに決まっている。この現実と比べると、当時の見通しがいかに楽観的だったかがわかる。当時の厚生省は、「公的年金は極めて低い保険料負担で十分なレベルの給付が受けられるオトクな買い物です」と宣伝して、年金制度の拡充を図ったわけだ。

こうした見込み述いが発生した原因は、人囗高齢化が見通せなかったことではない。当時においても、将来高齢化が進展することはかなりの程度予測されていたのだ。例えば、当時の厚生省人口問題研究所による1969年の将来人口推計は、2010年における60歳以上人口の比率が22.1%になるとしていた。2010年の現実値は26.7%なので、2割強の過少推計ではあるが、1969年の現実値10.4%からかなり高まることは予測されていたわけだ。

誤りの原因は、企業年金の場合とまったく同じである。つまり、経済成長率の見通しと運用利回りの見通しがちぐはぐだったことだ。1960年の見通しでは、運用利回りが5.5%とされていた。しかし、他方において、経済成長率はゼロと仮定されていたのである。

つまり、「低成長経済において高い運用利回りを仮定した」わけである。この誤りは、1980年10月の計算まで続く。利子率と経済成長率は密接に関連している。これは、経済理論の最も重要な結論の一つだが、当時の厚生省にはそうした意識がなかったのだろう。

その後の年金制度改革は、この誤りを修正する過程であった。まず、保険料率を上げてきた。また、国庫負担率も引き上げた。これは、企業年金の場合に本社が負担したようなものである。さらに、支給開始年齢の引き上げも行った。こうしたことが行われたため、現時点で積立金が枯渇するような事態には陥っていない。

しかし、将米の給付を賄い続けるにはまったく不十分だ。拙著『日本を破滅から救うための経済学』(ダイヤモンド社、2010年)で示したように、厚生年金の積立金は、2030年ごろには枯渇する。

必要とされるのは年金給付の削減

以上で述べたように、公的年金の問越の本質も、企業年金の問題の本質も、まったく同一である。過去において、甘過ぎる想定の下で給付と保険料を算定したため、現在の受給者は、現在受けている給付に見合うだけの十分な保険料を過去において支払ってこなかったのである。

だから、国の場合も、本来は給付をカットすべきなのだ。しかし、いったん確定してしまった年金(「既裁定」の年金)は財産権化しているので、手を付けることができない。

そこで負担は先送りされる。つまり、給付を削減するにしても、現在の給付でなく将来の給付が削減される。また、保険料が引き上げられる。これらの負担を負うのは、若い世代である。

消費税増税に関する先般の政府決定には、「世代間の公平を達成するため」と書いてあるが、実際にはまったく逆のことが行われているわけだ。

この状況は、世代間戦争である。本来は、若い世代が、現在の給付を切り下げる要求を行うべきなのだ。しかし、そうした政治運動は起きていない。起きているのは、国民年金の保険料を支払わないという、消極的な反抗でしかない。

年金のカットには、支給開始年齢の引き上げが最を効果的だ。しかし、厚生労働省が提案するように徐々に引き上げるのでは不十分だ(この場合には、将来の年金受給者が負担を負うことになる)。既裁定年金を含めて、今すぐ支給開始年齢を引き上げることが必要である。

「そんなことをすれば受給者の生活が成り立たなくなる」というなら、年金課税を強化すればよい。現在でも年金所得に課税はされているが、年金所得控除があるため、他の控除と合わせると、年金だけが収入であれば、課税されない場合が多い。公的年金の保険料は、拠出時において全額所得控除されているので、給付時に課税されないと、公平上問題だ。したがって、年金所得控除は廃止されるべきである。それによって増加する税収を年金特別会計に繰り入れれば、年金をカットしたのと実質的に同じことになる。

現在の年金カットは、在職老齢年金という形で行われている。働く人が年金をカットされるわけで、不公平だ。それだけでなく、労働意欲を阻害する不適切な方法だ。

Comments

comments

Powered by Facebook Comments