危機の前倒し発生に制度的な防御が必要

2012年度予算案や11年度の第4次補正予算を見ると、深刻な財政状況を解決する能力が日本政府にないことが、きわめて明瞭だ。1年前の本側で、「11年度予算には日本の死相が表れている」と述べたが、死相はますます顕著になっている。具体的には、次のとおりだ。

第1に、社会保障給付の見直しが急務であるにもかかわらず、実際に行われたのは、負担軽減措置のみだ。

第2に、社会保障を見直さずに財政収支を改善するには、消費税率を30%程度にまで引き上げる必要があるのだが、5%引き上げでさえままならない状態だ。

第3に、基礎年金国庫負担率引き上げは、04年度に「恒久財源を措置して行う」とされたにもかかわらず、11年度予算において埋蔵金で実現された。しかし、その財源は補正予算で使われ、結局は後興債で手当てされることとなった(国庫負担金は復興とはまったく無関係であるにもかかわらず)。

12年度予算案では、「年金交付国債」の発行で措置することが決まった。年金給付に必要な資金は、年金特別会計の積立金を取り崩して調達する。消費税率を引き上げたとき、不足分の2.6兆円と、財源があれば得られたはずの運用益相当額を消費税収から年金特別会計に繰り入れる。交付公債は実質的には国債となにも変わらないが、消費税増税までは換金できない。これは、12年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるためのトリックである。しかも、きわめて質の悪いトリックだ。

第4はマニフェスト関連経費だ。「マニフェスト総崩れ」と批判されているが、予算面で見ると、子ども手当は名称を変えただけで存続しているし、農家戸別所得補償や高校無償化も見直されずに残っている。

第5に、第4次補正予算では、エコカー補助が復活した。08年のリーマンショック以降、自動車産業や電機産業が国からの補助に頼るようになったが、それは危機時の緊急対策でなく、恒常的な支援となってしまつた。私はかつてこの現象を、「製造業の農業化」と呼んだことがあるのだが、その傾向がはっきりしてきた。これは、財政のバラマキ体質が、農業だけでなく製造業にも及ぶことになったことを意味している。

こうした財政状態は、ギリシャとなんら変わりがない。つまり、コントロールが不可能な状態だ。ギリシャとの違いは、国債が支障なく消化されていることである。それは、前回述べたように、国内の銀行が、企業向け貸し出しを減らして国債を購入しているからだ。しかし、銀行の企業貸出残高は、いつかは底を突くので、日本の財政は、「破滅の日」に向かって着実に進んでいることになる。

現在の財政状態が行き着く先は、インフレしかない。それによって国債の実質残高を減らすのである。「政治も国民も増税を選択しようとしないのだから、インフレで購買力を奪うしかない」というのは、経済的に見れば、当然の結論だ。この選択肢は、ギリシャはユーロに加盟しているために取れなかったものだが、日本では可能だ。

将来の円安が前倒しで発生する可能性

ただし、日本国債の行き詰まりは、今すぐ生じることではない。問題は、それが「前倒し」で起こるかどうかである。

前回述べたように、「国債暴落を先収りして、銀行が保有国債を今売却する」というかたちでの前倒しは起きないだろう。つまり、現在のイタリア国債のような事態にはならないだろう(ただし、銀行保有国債が短期化しているのは事実である)。

「破綻の前倒し」現象として、より可能性が高いのは、「将来の円安を見越して日本からの資本逃避が生じ、それが実際に円安を引き起こす」というルートだ。資本は、たぶんドルに逃避するだろう。

為替については、国債のように「満期まで保有すれば額面だけ償還される」という類いの保証がないので、将来の円安予想が現在の円安を引き起こす可能性は十分ある。投機資金がそうした予想に傾いた場合、円高方向への動きが一挙に逆転して急激な円安が生じる可能性がある。強権的な為替制限で対抗しようとしても、海外資金の動きを封じるわけにはいかないだろう。

ここで、フンフレ、名目円安、実質円高」が同時に生じることは、十分ありうる。たとえば、為替レートが1ドル80円であるとし、日本で80円の財がアメリカで1ドルであるとしよう。輸送費等を捨象すれば、この財をアメリカで生産しても、日本から輸入しても同じである。ここで、日本の物価が3倍になり、為替レートが1ドル160円になったとしよう。日本ではこの財は240円になるので、アメリカに輸出すれば1.5ドルになる。アメリカで生産されたものは1ドルのままなので、日本製品は売れない。

つまり、名目為替レートが1ドル80円から160円へと円安になるにもかかわらず、日本の輸出品の価格競争刀は低下し、輸出は減るのである(そうなる理由は、名目円レートが物価上昇率ほど円安にならないために、実質レートが円高になることだ)。だから、国内インフレの結果としての円安は、日本の輸出を増やすとは限らない。むしろ、減らす可能性のほうが強いのである。インフレは、日本が抱える問題に対する答えにはなりえない。

こうした事態に事前に対処するのは、難しい。ここしばらくは名目でも円高になる可能性が強いから、外貨を保有していると為替差損を被る。急激な円安への転換がいつ起こるか、まったく予想できないので、事前の対処は難しい。円安になったときに急きよ円から逃避するしか方法がない。

インフレに対する積極的な防衛措置は何か?

インフレになれば、既発行国債の実質残高は減少する。しかし、昔の財政とは違って、現代の日本の財政では、インフレになっても、単年度の財政収支が改善するとは限らない。なぜなら、名目支出額がインフレとともに増加するからだ。とりわけ、年金に物価スライド条項があることの効果が大きい。これを通じて、財政支出はインフレで自動的に増加する。他方で、名目税収額はインフレによって増加するものの、消費税収は名目GDPに比例して伸びるだけなので、あまり大きな税収増は期待できない。

このように、財政支出と税収の両面において、現代の財政は、古典的な財政構造とは異なる構造になっている。だから、現代の財政では、インフレといえども、財政赤字に対する最終的な答えとはなりえないのである。インフレは実質国債残高を減少させはするものの、フロー面では財政収支改善にあまり役立たない。

ただし、この事実は、国民の立場から見れば、積極的に利用できるものだ。つまり、インフレが生じても国債残高の実質値が減少しないような仕組みを導入しておけば、インフレによる実質増税を防ぐことができるのである。

高度成長期の日本では、不動産がインフレヘッジとして重要な役割を果たしたが、今後不動産にそうした役割を期待することはできない。日本株に期待できないことは言うまでもない。だから、こうした仕組みをつくっておくことは重要だ。

それは、前回述べたように、国債をインデックス国債に置き換えることである。

今必要なのは、消費税のための準備法案をつくることでなく、将来生じうるインフレと円安に対する制度的な防御策をつくっておくことだ。

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