復興論に必要なのは財政論でなく経済論

国債の負担や対外資産の活用などの議論が混乱する原因は、政府にとっての問題と日本全体の立場から見ての問題とが明確に区別されず、混同されることになる。以下に述べるように、「どのような手段で財源調達すれば、負担は将来に先送りされるのか?」「どのような手段で財源調達すれば、使用できる資源総量が増えるのか?」という問題に対する答えは、政府の立場から見る場合と、日本全体の立場から見る場合では、異なるものとなるのである。

企業の財源調達であれば、その企業の立場だけを考えて行なえばよいだろう。しかし、国の場合には、政府の立場だけではなく、日本経済全体の立場を考慮した議論が求められる。

それにもかかわらず、政府の財源調達を巡る議論のほとんどは、政府の立場からのものである。そして、日本経済全体の立場からの議論は、ほとんど閑却されている。

たとえば、「国債は負担を将来に先送りする」という議論は、政府の立場からのものだ。財源を国債によって調達した場合には、その償還のために、将来時点において増税を行なう必要がある。増税のために政府(特に財政当局)が行なうべき仕事の負担は、国債で財源調達する場合に比べてはるかに大きい。したがって、国債によって財源調達をした場合には、そうした仕事の負担は将来の担当者に先送りされることになるのだ。

しかし、日本全体の立場から見ると、国債償還のために増税がなされるとき納税者は負担を負うが、他方で国債保有者は償還金を得る。したがって、国民のあいだで所得再配分が起きるだけであり、日本全体の負担が増えるわけではない。

国債が発行される時点では、政府が使用できる資源量は増える。しかし、内国債の場合には、その発行によって新たな資源が海外から入ってくるわけではないので、日本全体として使用できる資源量が増えるわけではない。国内のある用途への資源配分が減り、その半面で政府が使える資源が増えるだけのことである(ただし、国内に有休資源がある場合には、国債発行によってそれが活用される。これが、ケインズ理論が主張する有効需要の原理である。ただし、震災後の日本は供給制約に束縛されているので、ケインズ的メカニズムは働かない)。増税の場合には、納税者が使える資源が減り、政府が使える資源が増える。だから、やはり日本全体として使える資源の総量に変化はない。この点で、国債発行と増税は同じものだ。

対外資産の活用は日本全体の資源量を増やす

対外資産や外貨準備の活用についても、類似のことがいえる。ただし、今度は関係が逆になる。つまり、これらは、政府が利用できる資源量を直接的に増やすことにはならないのだが、日本全体として利用できる資源総量は増えるのである。

これまでの回で述べてきたように、民間が保有する対外資産による復興資金の調達は、金融機関がポートフォリオを対外資産から国債や国内向け貸し付けに変更することによって行なわれる。外貨準備の取り崩しによって復興財源を調達する場合には、政府保有の対外資産(取得して米国債)を売って、円資金に転換する。

民間金融機関のポートフォリオ変更が政府の収入にならないことは、明らかだ。外貨準備の取り崩しの場合には、得た円資金によって政府短期証券を償還すれば、直接に政府の収入を増やすことにはならない。

これらを復興資金に活用するには、政府が長期債を発行して、円資金を吸収する必要がある。

これらが通常の国債発行による財源調達と異なるのは、金融市場に与える影響が中立的であることだ。対外資産の取り崩しを行なわずに国債発行が行なわれれば、金利が上昇する。それによって、民間の復興投資(住宅投資や企業設備投資)は削減されるだろう(これが、「クラウディングアウト」である)。

しかし、対外資産の取り崩しを行なえば、国内の円資金が増加するので、金利上昇が回避され、クラウディングアウトが回避される。それが、対外資産取り崩しの目的だ。つまり、これによって、日本が全体として資金を調達したことになり、日本が使用できる資源の総量が増加するのである(つまり、「資源総量が増加することにより、クラウディングアウトが回避される」のである)。

「負担を先送りする」ために対外資産を活用する必要

「負担の先送り」も、復興財源を考える際の重要なポイントである。先に述べたように、内国債の発行によって、日本全体としての負担を将来時点に先送りすることはできない。したがって、「負担を将来に先送りしないために、国債でなく増税で財源調達する」という議論は誤りである。

これに対して、対外資産(外貨準備を含む)の取り崩しを行なう場合には、日本全体としての負担は、将来に先送りされる。なぜなら、資源残高が減少するために将来時点の利子収入が減少し、将来時点で日本が全体として利用できる資源量が減少するからだ。

ところで、このような負担先送りは、復興資金については、むしろ必要なことと考えられる。なぜなら、災害からの復興は比較的短い時間に完了させる必要があり、そのための負担は投資時点の日本人だけでなく、将来の日本人も含めたより広範の人びとが負うべきだと考えられるからである。そうすることによって、クラウディングアウトを回避できるのである。

(なお、政府にとっての負担は、外貨準備取り崩しの場合には、将来の利子収入減というかたちで生じる。しかし、これは形式的なものだ。なぜなら、外貨で保有し続ければ、円高による為替差損が将来生じるからである)。

以上で述べたことからわかるように、復興構想会議が言う「負担を将来に先送りしないために増税を行う」というメッセージは、二重の意味で誤っているのである。

正しくは、「復興費用の一部は先送りすべきであり、内国債ではそれが実現できないので、対外資産を取り崩して財源調達する必要がある」としなければならないのだ。

日本の財政論議には、政府の立場(あるいは財政当局の立場)からの議論があるのみで、日本経済全体の立場からのものがない。前者を「財政論」、後者を「経済論」ということにすれば、「日本では、財政論は盛んになされるが、経済論はなされない」ということになる。

経済危機後もそうであった。このとき必要だったのは、公債発行を増加させて社会資本を充実させることだった。戦後初めてケインズ政策を発動する必要性が生じたのである。

しかし、経済論がなされない日本では、そうしたことは行われなかった。われわれは、都市の生活基盤整備のための千載一遇の機会をみすみす逸してしまった(その代わりに自動車や家電製品の購入を補助して、これらの生産を一時的に増加させただけで終わってしまった)。

大震災後、単なる財政論でなく、経済的な観点から検討を行う必要性がきわめて大きくなった。電力制約をはじめとして、供給面の制約がきわめて強くなったからである。そうした状況下で経済的な検討がほとんどなされておらず、財政論だけが強く主張されているのは、日本にとって大きな悲劇であると考えざるをえない。

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