復興の基本方向は産業の東西再配置

大震災から早くも1カ月が過ぎた。被災地の状況はやっとがれきの除去が進んだ程度で、本格的な復興が始まったとはとても言えない。福島原発事故収束のメドも、まだ立っていない。

しかし、復興のおおまかな方向づけは、できるだけ早く明らかにする必要がある。民間企業が損壊した生産設備を元の場所に再建するか、それとも他に移転するかは、それによって大きな影響を受けるからだ。

その際、「付加価値当たりの電力使用量」を重要な規準とする必要がある。なぜなら、経済活動によって、これが大きく違うからだ。大ざっぱに言うと、製造業が電力多使用で、サービス産業が省電力だ。同じ額の付加価値を生産するために、製造業はサービス産業の3.4倍の電力を必要とする。

ところで、東日本が深刻な電力制約に直面している半面で、西日本は、当面は制約がない。したがって、製造業が西に移り、サービス産業が東に移れば、電力制約をかなり回避できる。

これについての試算を、ダイヤモンド・オンラインで行なった。結論を要約すれば、次のとおりだ。

東日本の製造業の3割が西に移り、西日本のサービス産業の12.4%が東日本に移るとすると、両地域のGDPは不変にとどまる。しかし、電力消費量は、東で減り、西で増える。具体的には、東日本の電力消費は、製造業の転出で10.4%減り、サービス産業の転入で3.0%増え、差し引きでは7.4%減る。西日本では、製造業の転入で9.8%増え、サービス産業の転出で2.9%減り、差し引き6.9%増える。

この程度の電力消費の増加なら、西日本の現在の発電能力の範囲内で受け入れられるだろう。これ以上移せば、東日本の電力事情はもっと改善されるが、今度は西日本が供給不足に陥ってしまうかもしれない(なお、この数字は1つの例であり、他の組み合わせも可能だ)。

このような産業再配置は、政府が細かく指導する必要はない。電気料金に対する課税を東日本のみで行なえば、自動的に実現できる。これによって、電力多消費産業である製造業は、自動的に西に移るはずである。

省電力型先端産業を東北に誘致

問題は、省電力産業をどのようにして東日本に移すかだ。西日本のサービス産業は大震災で直接的な被害を受けていないので、東に移る格別のインセンティブはない。それに、民間のサービス産業を移動させるのは、それほど容易ではあるまい。

そこで考えられるのは、国や公的主体が中心となって、大規模な研究センターや医療センターを東北地方につくり、これを復興の核とすることだ。また、教育機関の東北への移動も支援する。これらに関連してさまざまなサービスが必要になるので、雇用が東北地方に創出されるだろう。

それに必要な財源は、どう調達するか? まず、マニフェスト関連施策をすべて見直せば、3.6兆円という巨額の財源が捻出できる。いま1つは、電力課税だ。東日本の電力使用量を今年夏の供給制約をクリアできるほどに課税すれば、東京電力管内だけで、ほぼ2兆円の税収が得られる。夏以外の時期にも課税し、かつ東北電力でも同様の課税を行なえば、3兆円程度の税収が得られる。したがって、マニフェスト見直しと合わせれば、7兆円近い財源を確保するのは、不可能ではない。電力課税の税収を新プロジェクトに投入するというのは、今までムダに使われていた電力を節約し、それによって生まれた資源を新しい目的に投入するということである。これだけの額が確保できれば、野心的なプロジェクトを実行できるだろう。

じつは、日本でも過去に、震災後に新天地に教育機関を立地した例がある。1923年9月1日の関東大震災で神田の校舎が壊滅した東京商科大学は、元の場所に再建したのではなく、北多摩郡谷保村(現国立市)に移転したのである(現在の一橋大学)。

松林と雑木林の広がる原野で、タヌキが出没する場所だった。そこに、ドイツの大学町ゲッチンゲンをモデルにした学園都市をつくろうという気宇壮大なプランだ。神田の狭い敷地に再建したら、その後の発展はなかったろう。「関東大震災後の帝都復興計画で東京の街並みが変わった」とよく言われるのだが、できたのは昭和通りだけではないのである。

ついでに言えば、スタンフォード大学も、なにもない原野につくられた。最愛の一人っ子を亡くした鉄道王リーランド・スタンフォードが、「無謀な計画」と嗤われつつ、当時の辺境地カリフォルニアにつくった。未開地の大学という意味では、一橋に似ている。スタンフォード大学は、シリコンバレーのIT産業を生んだ。IT産業の創始に携わった人たちはなんらかの意味で同大学と深く関わっている(詳しくは拙著『アメリカ型成功者の物語』新潮文庫、2009年を参照)。

未開の土地に行政機能を移転する計画は、成功しないことが多い。イスラマバードやブラジリアなど、外国の例を見てもそうである。移転が成功したのは、大学や研究所だ。

この悲劇を日本のターニングポイントにする

東北地方につくられる大規模な研究センターは、何を目指して研究すべきだろうか?

時代の要請から言えば、地震研究、バイオ、医療などということになるだろう。ただし、上で述べた基準からして、省電力型のものでなければならない。それを考えると、リスクマネジメント、通信・情報処理関係の研究が考えられる。前回述べたように、今後の日本ではボラティリティが高まるので、それにどう対処するかは、今後の日本にとって重要な課題なのだ。

これらは、ソフト志向的なものだ。そして、日本はこの分野が弱い。これは、従来の日本の国立大学の中では育ちにくかったものだ。

また、海外との連携を強めることも重要だ。今のままでは、国際共同研究で、日本は中国に負ける。

日本でこれまで行なわれたものとしては、総事業費3兆円と言われた国家プロジェクト、筑波研究学園都市建設がある。これは、60年代の初めに首都機能移転計画の一部として計画されたものだ。その中核の筑波大学は、70年代の大学紛争による大学改革議論の中で誕生したこともあって、理系志向のバイアスが強い。筑波の他の研究所も、高度成長型日本産業を支えるタイプの技術に関連している。新しい研究センターは、日本経済のこうしたバイアスを是正する役割を担うべきだろう。

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「頑張れ日本」とか、「日本は必ず立ち上がれる」というスローガンが、震災後至るところで目につく。まったくそのとおりだとは思う。

しかし、意欲だけあっても、方向づけが間違っていれば、成功しない。なぜなら、「復興」とは、すぐれて経済的な問題だからである。希少な資源をどう配分するかという問題なのだ。経済的に合理的な方向が採択されなければ、資源のムダづかいに終わる。

震災前と同じものを復旧し、それが結局は世界経済の潮流に追いつけずに衰退してゆくのでは、犠牲者も浮かばれまい。何十年かたった後、「大震災は悲劇だけには終わらなかった。あのときが日本のターニングポイントだった」と評価される復興を実現することが、今の世代に課された課題である。

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