相続税改革で社会の停滞を打破

政府が昨年12月16日に閣議決定した税制改正大綱に、相続税・贈与税の改正が盛り込まれた。

改正の内容は、第1に基礎控除額の引き下げだ。現在は「5000万円+1000万円×法定相続人数」である基礎控除額を、「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げることとされている。たとえば相続人が3人の場合だと、基礎控除額は8000万円から4800万円に引き下げられる。第2は、最高税率を50%から55%に引き上げることである。

第3に、死亡保険金の扱いが変わる。現在の「法定相続人1人当たり500万円」の非課税枠は維持するが、「被相続人と生計を一にしていたもの」などの適用条件が加わる。このため、たとえば「亡くなった親からすでに独立している子ども」については非課税枠がなくなる。

第4に、資産移転を促すため、生前贈与で税制優遇を受けられる対象者を、これまでの20歳以上の「子ども」から「孫」に拡大し、また、贈与する側の年齢も5歳引き下げて「60歳以上」とする。

これまで、相続税や贈与税の改正は、負担を軽減する措置が中心だった。今回の改正は、方向を180度転換して、増税が中心になっている。現在、相続税がかかる割合は相続全体の4%だが、この改正が実現すると、相続税がかかる割合は倍以上になると言われている。

これを契機に、相続税に対する関心が高まっている。これは望ましい変化だ。

以下に述べるように、相続税や贈与税は、社会の仕組みの基本を形成する。適切な制度をつくって社会の活性化を図るべきだろう。

まず最初に、相続税と社会保障制度は、本来は密接に関連すべきものであることを述べたい。その理由は次のようなことだ。

仮に年金制度がないとすれば、老後生活は自助努力で行なわれる。したがって、それまで蓄積してきた資産が使われることになるだろう。年金制度が整備されて老後生活を社会的に支えることになれば、資産取り崩しは必要なくなり、相続される財産は多くなる。つまり、資産を多く持つ世帯は、年金制度が充実されるにしたがって、有利な立場に立つことになる。

そうであれば、年金の基本的な財源は、相続税であるべきだろう。一般には、社会保障費の増加を賄うためには消費税の増税が当然のことと考えられているが、なぜそうでなければならないかの理論的な裏付けは、明確でない。

「税と社会保障の一体改革」と言うのなら、相続税を社会保障の基本的な財源と位置づけるべきだ。

社会の構造を歪める相続税の特別措置

右に述べたように、今回の改正の中心は、基礎控除と最高税率である。これらは確かに重要な要素だ。しかし、同じように重要なのは、相続財産の評価と特別措置の扱いである。

特別措置としては、小規模宅地等の特例や、同族会社の非上場株式の評価にかかわるものなどがある。

前者は、一定の条件を満たす場合に、宅地の評価を減額できる制度だ。「特定居住用宅地」は240平方メートルまでの宅地について、「特定事業用宅地」は400平方メートルまでの宅地について、それぞれ8割を減額することができる。

これらの措置によって、相続財産は、市場価値より著しく低く評価される。したがって、基礎控除を圧縮したり最高税率を高めても、必ずしも負担率が高まることにはならない。さらに問題となるのは、こうした措置が社会の構造を歪めていることである。

まず第1に、相続財産が金融資産である場合には、特別措置は適用されない。だから、相続税を考えた場合には、資産を宅地というかたちで所有することが圧倒的に有利になる。「不動産は、相続のための通貨」と言われることさえある。こうして、資産の選択に大きなバイアスがかかる。戦後の日本社会において、持ち家や宅地に対する需要がきわめて強かったのは、こうした事情にもよる。

また、非上場株式や事業用の土地などについて相続税を軽減する措置は「事業承継税制」とも呼ばれるが、これらは、「相続税負担によって事業継続に支障が出ないようにするための措置」である。つまり、親と同じ事業を継続すれば、相続税が軽減されるわけだ。

これを逆の面から言えば、継続しなければ、相続税負担が重くなるということである。したがって、新しい事業を始めたり、用地を売却して他の事業に転換したりすることに対して、強い抑制効果が働く。つまり、この制度の存在が、土地利用の転換を妨げている。

駅前商店街の活性化ができない大きな原因は、ここにある。そこに事業用宅地を保有する人びとは、事業が利益を上げなくなっても、ひたすら土地を相続するだけの目的で、親の事業を継続する。駅前商店街に限らず、日本の地方都市が衰退した大きな原因は、事業承継税制のために、土地利用が転換しないことだ。

相続税の改正を考える場合にまず必要なことは、こうした特別措置を廃止することである。しかし、この措置は日本社会の基本を規定しているため、その変更は政治的に著しく困難だ。

住宅取得費でなく教育資金を贈与税で措置すべきだ

相続税に関して第2に考慮されるべきは、相続税負担と年金受給の対応をつけることである。このための方法は2つある。

第1は、多額の資産を保有する高齢者に対して年金を減額することだ。第2は、多額の年金を受給した被相続人が残した財産については、高率の相続税を課すことだ(たとえば、小規模宅地等の特例を適用しないなど)。これによって、本稿の最初に述べた考え(社会保障の基本的な財源は相続税であるべきだ)が実現されることになる。

現在の在職老齢年金制度は、給与所得が多い場合に、年金を減額、または停止する制度である。これは、高齢者の勤労意欲を著しく減殺させる。年金支給に関して考慮されるべき指標は、給与所得ではなく、保有資産額である。

考慮されるべき第3点は、特定目的の贈与に対して、贈与税を軽減することである。現在は、住宅建設資金について贈与税の特別措置がある。しかし、なぜこの措置が正当化されるのか、はっきりした理由はない。住宅の便益はその所有者に限定されるからだ。この措置には、住宅建設を促進して住宅産業を支援するという意味しか認められない。

本来贈与税の減免対象とされるべきは、教育費のための贈与であろう。現在でも、保護者がこの教育費を支出する場合には贈与税の対象外になるが、こうした場合に限定する必要はない。

たとえば、社会人が専門職大学院に通う場合、学費を親が支払った場合に贈与税の対象としない措置が考えられて然るべきだ。あるいは、将来の教育費のために基金をつくって贈与する場合も、同様の措置とすべきだ。

これまで相続税が課税される人はごく限定的であったため、こうした措置を行なっても、教育費支出が増える効果は限定的だった。しかし、基礎控除が引き下げられて多くの人が相続税と無関係でなくなれば、効果が生じる。

上に述べたように、現在の日本の相続税は、特別措置を通じて社会の固定化を招いている。相続税が富の偏在と社会の停滞化を打破する役割を担えるような改革が必要だ。

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