消費者物価の上昇は日本経済を救わない

2010年の夏以降、原油、貴金属、非鉄金属、農産物など国際商品の価格が上昇している。

この原因は、新興国の需要増加だと言われる。確かに、長期的に見れば、新興国の需要は増加するだろう。

しかし、最近の価格上昇は、こうした長期的傾向だけでは説明できない。むしろ、ドル価値の低下に伴って自動的に生じている側面のほうが強い。ここで、「ドル価値の低下」とは、金で測った価値の低下、つまり金価格の上昇のことである。

金は、10年11月に1オンス1400ドルを突破し、その後も市場最高値を記録しつつある。これに伴って商品価格が上昇しているのだ。原油は、09年2月までには1バレル30ドル台にまで下落したが、その後上昇に転じ、10年末には90ドルを超えている。農産物価格上昇も、金表示の価格を維持する動きと解釈できる。

これは、07~08年に生じたのとまったく同じ現象である。このときは、金と原油が市場最高値を記録し、それにつられて農産物価格も高騰した。実需の増加によるというよりは、投機資金が商品市場に流入したことの影響が大きかった。

ところが、金融危機の広がりで08年秋に需要が急減し、このため、原油、農産物価格は下落した。金も少し下がったが、原油ほどではなかった。これは、投機の行ないやすさに差があるからだ。金は貯蔵が容易なので、等気がしやすく、あまり値崩れしない。これに対して、農産物は長期の保存が難しいため、実需が減少すると価格が下がるのである。

今回の商品価格上昇は、10年秋のアメリカの金融緩和(QE2)によって引き起こされた。実需の増加より、ドル価値の低下という貨幣的な要因の影響が強いという意味では、前回と基本的に同じ現象である。

なお、1970年代の石油ショックも、基本的にはこれらと同じものだ(このときには、ドルの金本位離脱のため、ドルが金や原油に対して下落した)。

消費者物価は上がるが日本経済の停滞は続く

08年の国際商品価格上昇は、同年の日本の消費者物価指数を上昇させた(08年の秋には、年率2%を超える上昇となった)。今回もそうなるだろう。つまり、日本の消費者物価はいずれ上昇するだろう。

実際、日本銀行は、1月25日の金融政策決定会合で、11年度の消費者物価上昇率の予想を従来の0.1%から0.3%に上方修正した。

これまで、「日本経済の停滞はデフレによって引き起こされた」といっていた人が多い。つまり、「物価が下落するから日本経済が活性化しない」というのである。では、物価が上昇することで、日本経済の問題は解決されるだろうか?

もちろん解決されない。むしろ、問題は深刻化するだろう。これまで日本で生じていた物価下落とは、すべての物価の一様な下落ではなく、工業製品の価格低下である(サービスの価格は上昇してきた)。これは、基本的には新興国の工業化とITによってもたらされたものだ。このことは、今後も変わらない。

ところが、今後は原材料価格が上昇する。したがって、企業の利益がさらに減少するだろう。

幾つかの財サービスにおいては、原材料価格の上昇を生産物価格に転嫁できるかもしれない。しかし、パソコン、テレビ、デジタルカメラなどの製品価格下落は、止まらないだろう。これらは、新興国メーカーとの激しい価格競争があり、しかもITの進展で価格が急激に低下するからだ。

こうしたことが進展すれば、これまで一般に信じられていた日本経済の診断が基本的に誤っており、正しくは次のようなことであると認識されるようになるだろう。

第1に、日本の物価動向(とりわけ、貿易可能財の価格)は、国内の金融政策でなく、海外の事情で決まっている。日銀が金融を緩和しようがしまいが、それとは無関係に、海外の物価動向が日本の物価動向を左右するのである。

これまでもそうだった。消費者物価指数は、08年に上昇したあと、09年秋に大きく下落した。しかし、この原因が原油価格低下であることが正しく認識されず、09年11月にデフレ宣言がなされた。それによって日銀が金融緩和を強いられた。

しかし、これで日本経済がよくなったかといえば、少しもよくならなかった。このような愚かなことは、もう繰り返すべきでない。

第2に、「日本経済の停滞は、物価が下落するからだ」と言われてきた。しかし、08年に消費者物価が上昇したことで、日本経済の状況は改善しなかった。今後物価が上昇しても、それとはかかわりなく日本経済の停滞は続くだろう。

これによって、停滞の原因は、物価下落とは別のものであることが認識されるだろう。日本経済が90年代以降停滞したのは、世界経済の大変化、とりわけ新興国の工業化に対応できていないことなのである。

以上の2つが認識されることによって、日本における経済論議が正常化することが期待される。

無意味な食料自給論の高まりが危惧される

しかし、危惧されることもある。それは、農産物価格が上昇することによって、食料自給論が息を吹き返す危険だ。農産物が高くなると、世界中で食べ物の奪い合いが起こり、日本は変えなくなる。だから、国内で生産しなければならない」という主張だ。

これは、人びとの不安心理をあおって自給率の向上を図ろうというものだが、その真の目的は、農産物に対する高率の輸入関税を正当化し、国内農業を保護することである。

この議論は、次のような問題を含んでいる。

第1点。仮に、食料の大部分を国内で供給することにしたとしよう。そのとき、天候不順が原因で不作になれば、大変な事態になる。食糧供給の安全保障は、自給率を高めることによっては実現できず、供給源を分散化させることによって実現するのだ。自給率の向上は、食料供給に関するリスクを増大させることに注意しなければならない。

第2点。農産物価格が高騰すると、日本は「買い負けする」と言われることがある。しかし、農産物価格が上昇したときにまず買えなくなるのは、最貧国である。日本は高所得国だから、買えなくなることはない。

第3点。「いくらカネを出しても買えなくなる」ということが言われる。しかし、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどでの農業生産は、輸出のために行なわれている。仮にこれらの国の政府が輸出禁止令を出せば、所得獲得の機会を奪われた農民は暴動を起こすだろう。

第4点。自給率の指標として使われる指標が適切でないため、多くの人が錯覚に陥っている。「自給率40%」といわれる場合の自給率は、「カロリーベース自給率」である。

この指標では、鶏卵の自給率は10%だ。大部分の卵が国内で生産されながらこのような低い自給率になるのは、飼料が輸入されているからである。われわれの実感に近い自給率は生産額ベースの自給率だが、これで見た日本の自給率は、70%程度だ。危機感をあおるために、適切でない指標が十分な説明なしに使われているとしか思えない。

エネルギーの96%を海外に頼る日本が食糧についてだけ自給率を高めようとするのは、滑稽以外の何物でもない。

[ad]

Comments

comments

Powered by Facebook Comments