税制改革の第一歩が給与所得控除見直し

来年度の税制改正で、給与所得控除制度が改正され、頭打ちが設けられる。すなわち、年収1500万円超は、控除額が一律245万円になる。この改正は適切なものであると評価したい。

そう評価する理由は、これまでの寛大過ぎる給与所得控除が、日本の税制を大きく歪めてきたと考えるからだ。

そもそも給与所得控除が必要とされる理由は、必ずしも明らかではない。一般には、必要経費の概算控除であるとされることが多い。しかし、現在の給与所得控除で認められる額は、経費の概算としては明らかに過大である。

現在の制度だと、年間収入が2000万円の場合の給与所得控除は、270万円になる。しかし、通常の場合にこれほど多くの経費があるはずはない。

給与所得の場合、所得獲得のための必要な措置は、事務所をはじめとして雇用者から提供されているものが多いので、いくら積算しても、必要経費はこれほどの金額にはならないのである(なお、衣服やメガネ、鞄などは必要経費ではないし、通勤費は非課税所得である)。正当化できないほど大きな控除を縮小すべきは、当然のことだ。

給与所得控除は、労働所得が脆弱であることに対する措置だと言われることもある。しかし、労働所得には、給与所得以外の形態のものも多い(事業所得の中にも、労働によるものが含まれている)。給与所得よりはずっと脆弱な所得もあるのだから、給与所得だけを特別扱いする根拠は乏しい。また、多額の給与所得者に対して、こうした措置が不要であることは、当然であろう。

なお、「最低限の生活を維持するために必要な収入には課税しない」という要請は、基礎控除によって措置されている。これをどれほどの水準にすべきかは、もちろん議論の対象とすべきだ。しかし、「給与所得のみについてそれに上乗せが必要」という議論は説得的でない。また、こうした目的のための控除は定額であるべきで、収入にリンクして増えるのはおかしい。

給与所得控除を拡大したのは田中角栄

もともと給与所得控除には上限があった。これが撤廃されたのは、1974年の税制改革だ。

この当時、「クロヨン」という議論が盛んに行なわれた。給与所得がガラス張りで補足がほぼ完全であるのに対して、事業所得の捕捉は十分でなく、また本来経費でないものが経費として申告されている場合も多い。だから、事業所得との対比で、サラリーマンは税制上冷遇されているという意見だ。

サラリーマンからの税制批判に危機感を持った田中角栄首相が、「2兆円減税」というスローガンの下で空前の減税を実施したとき、その最重要施策として給与所得控除の拡大を行なったのである。今回の改正は、給与所得控除をこれ以前のかたちに戻すものだ。

給与所得控除は、このような政治的背景で拡大された制度なので、その合理的根拠を説明しようにも、説明しようがない。「事業所得では合理的な根拠を超えて経費を認めているから、給与所得についても合理的な範囲を超えて経費を認めよう」というのでは、理屈にならない。

「ある制度が甘過ぎるという批判が強まったとき、その制度を見直すのではなく、これまで恩恵を受けていなかった人たちに飴玉を与える」というのは、いかにも政治的な解決法だ。給与所得控除拡大は、その典型とも言えるものだ。

大減税が計画されたのは石油ショック直前であり、日本経済は空前の活況を享受していた。財政支出面でも、さまざまの大盤振る舞いが行なわれた。社会保障制度の大拡張が行なわれたのも、この時代だ。

この時代には財政的に可能と思われた制度が、いまや維持不可能になっている。日本経済の置かれた環境が変化したにもかかわらずこのときに導入された制度がなんの見直しもなされずに放置されてきたのは、政策当局の怠慢としか言いようがない。改革が遅れ過ぎたのは事実だが、危機的な財政事情を背景に、やっと見直しに手が着いた。

今回行なわれるのは適用限度だ。この改革は高額の給与所得者のみに影響を与えるので、政治的に実行しやすいからであろう。しかし、所得税性で見直すべきは、これだけではない。これを出発点として、給与所得控除制度全体を抜本的に見直して縮小すべきだ(ただし、政治的な困難さは、今回とは比較にならぬほど大きいだろう)。

さらに、事業所得の把握強化を行なうべきだ。また、資産所得の分離課税も見直す必要があるだろう。今回の改正が、日本の税制を正常化させるための出発点になることを期待したい。

給与所得控除制度の改革が必要なのは、それによって税収が増加するからではない(本来は、給与所得控除の縮小とともに、税率を引き下げるべきである)。この制度が日本の税制を大きく歪めているからだ。

まず、寛大過ぎる給与所得控除は、他の形態の所得との公平を損なっている。それだけではない。以下に述べるような意味で、日本の税制の最も基本的な問題点と考えることができる。

経費実額申告しないのは給与所得控除が多過ぎるから

かつてこの連載で述べたことがあるが、日本で脱税が社会的制裁を受けず、政府のムダづかいに納税者からの反対意見が出ない基本的な理由は、納税者が納税意識を持っていないからである。納税が痛みを伴う行為であると考えられていないのだ。

そうなる大きな理由は、所得税の大部分を負担している給与所得者の納税が、源泉徴収と年末調整で終了してしまい、確定申告をすることがないからである。

年間収入が1500万円以上の場合には、給与所得であっても確定申告が必要となるが、その場合にも給与所得控除に代えて経費の実額控除をする人はほとんどいない。

源泉徴収や経費実額控除に関しては、誤解が多い。まず、源泉徴収制度は日本だけにある制度ではなく、いまや世界の標準的な制度だ。ただし、源泉徴収だけでは納税は完結せず、最終的には確定申告によって納税額を決めるのが普通である(たとえば、アメリカでの給与所得はそのように課税されている)。

日本の場合には、寛大な給与所得控除があるために、収入額、家族構成などが決まれば、納税額はほぼ自動的に決定されてしまう。したがって、確定申告という手続きを経ず、年末調整で納税手続きが完了してしまうのだ(ただし、年間所得1500万円未満で複数の所得がない場合)。

経費実額控除の可能性についても誤解が多い。かつては給与所得について実額控除は認められなかったが、現在では、給与所得についても、給与所得控除に代えて、経費の実額控除を行なえるようになった(特定支出控除)。

問題は、その制度を利用する人がほとんどいないことだ。利用されない理由は、給与所得控除ほどの経費を積算するのは、普通は不可能だからである(この事実から見ても、給与所得控除が経費の概算控除としては過大であることがわかる)。

納税者が納税意識を持たない限り、政府のムダづかいが是正されることはない。政府の支出削減のために最も必要なのは、納税意識を高めることであり、事業仕分けのようなパフォーマンスを行なうことではない。

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