法人税減税が成長戦略となる条件

菅内閣は増税路線を明確にしつつあるようだ(実態は、財務省の意図がようやく政治に反映し始めたということかもしれないが)。

しかし、増税だけで財政再建を行なおうとしても、さまざまな問題が生じる。これは、これまでの回で述べたことである。特に、消費税の税率引上げは、国債の値崩れを引き起こす可能性が強いことを述べた。こうした問題が生じるのは、必要とされる増税額があまりに大きいからである。

財政再建を実現するためには、どうしても成長が必要である。成長だけですべての問題が解決されるわけではないが、成長がないと解決できない問題は、山ほどある。財政再建はその典型だ。

年金もそうだ。受給者が増える半面で保険料納付者が減少するため、経済成長がなければ、赤字が膨張し、厚生年金は2030年頃に財政破綻してしまう(これに関しては、ダイヤモンド・オンラインで詳しく論じている)。

経済成長が必要なのは、こうした個別問題に関してだけではない。成長がないから閉塞感が広がり、それが人びとの意欲を喪失させ、成長を阻害する。日本は今深刻な悪循環に陥っている。だから、誰もが成長の必要性を痛感し、それを切望している。問題は、その実現がきわめて難しいことだ。

菅内閣は、「強い経済、強い財政」をスローガンとして掲げた。しかし、スローガンだけで成長が実現しないことは、言うまでもない。

また、成長戦略としていくつかの分野を指定したが、前回述べたように、政府が成長の方向付けを行なおうとするなら、成長政策が失敗することはほぼ確実である。そうした誘導策で経済成長が実現できるという幻想から、まず脱却しなければならない。政府が真っ先に行なうべきは、現在行なっている企業救済策から手を引くことである。

何のための法人税減税か?

成長戦略として具体的なものがないなかで唯一の例外は、法人税の減税が唱えられていることである。これが必要な理由として、日本の法人税率がアメリカを除く諸外国と比べて高いことが挙げられている。

しかし、法人税減税をしても、経済成長には効果がない。最大の理由は、多くの企業が法人税を支払っていないからだ。大部分の企業にとって、いまや法人税は無縁の存在なのである。実際、法人税の税収総額は5兆円でしかなく、これは、1950年代の水準である。そもそも支払っていない法人税の税率を引き下げたところで、なんの効果もない(法人税収がもともと期待できないから、税率を引き下げたところで減収の問題は生じないと判断されているのかもしれない)。

仮にこうした事情がないとしても、法人税は事業活動に影響しない。なぜなら、法人税は利益にかかる負担だからだ。利益は企業活動の結果として最終的に決まるものだ。そして、利益最大化は、企業の基本的な行動原理である。だから、法人税率が変化しても、それが法人の行動に影響を与えることはない。

「法人税を減税すれば、企業の手持ちキャッシュが増え、投資が増える」としばしば言われる。しかし、企業は重要な投資を借り入れで資金調達して行なう。そして、借入金利子は法人税上損金と見なされるので、法人税額が投資によって変わることはない。つまり、法人税率は企業の投資決定に中立的である。これは、経済学の最も重要な命題の1つだが、同時に、ほとんど理解されていない命題だ。

投資減税は一般的な法人税率の操作とは違い、原理的には企業の投資決定に影響を及ぼしうる。しかし、今の日本のように投資需要がない状態では、投資減税を行なったところで投資支出は増えないだろう。

企業が負う公的負担で重要なのは、法人税ではなく、社会保険料の雇用主負担である。そしてこれは、利益の有無にかかわりなくかかる負担である。したがって、企業にとってコストとなり、企業行動に重大な影響を与える。日本企業の国際競争力の阻害になっている公的負担は、法人税負担ではなく、社会保険料の負担である。だから、日本企業の公的負担を引き下げたいのなら、法人税ではなく社会保険料の引き下げを考えるべきだ(ただし、そのためには給付水準を引き下げなければならないので、実際には実現不可能だろう)。

法人税率引き下げも、国内企業の負担軽減を目的として行なうなら、それは間違っている。法人税制に関して必要なのは、各種の特別措置を整理して、税制を簡素化することだ。80年代アメリカのレーガン税制改革において、投資減税によって投資を増加させようとした81年改革は失敗に終わった。税収中立型の86年改革こそが、アメリカ経済の活性化に寄与したことを想起すべきだ。

日本を外に向かって開けるか?

法人税の税率引き下げに意味があるのは、外国企業を日本に呼び込むための手段として使われるときである。ヨーロッパで法人税の引き下げ競争が起きたのも、外国企業を誘致するためだった(もう1つの目的は、自国企業が海外に逃げるのを防ぐことだ。しかし、これが問題となったのは、ヨーロッパ諸国では海外所得に課税しない税制を取っているからである。日本は全世界で発生する所得に日本で課税する制度を取っているので、法人税が高くても企業が海外移転する原因にはならない)。

外国企業の進出に期待したいのは、日本国内の投資がけ起源しているなかでの投資の主体としての役割だ。日本企業が投資を行なわないのなら、それを外国企業に求めるしかない。とりわけ、リスクの高い投資について、それが言える。

しかし、法人税を下げても、外国企業の参入が増えるかどうかは疑問である。じつは、これこそが大問題なのである。数年前に三角合併が解禁されたとき、日本の多くの企業が、株式持ち合いなどを通じて買収防衛策を強化した。経団連はそれを支持したし、経済産業省はいくつかの外国企業進出事案に反対した。このため、三角合併はほとんど効果を発揮しなかった。こうした条件が変わらなければ、法人税率を引き下げても、外国企業の日本進出は増えない。

かつてどの国も、程度の差はあれ、外国資本の進出にはネガティブだった。80年代に日本がアメリカを買ったときも、アメリカ国内で強い拒否反応が起きた。しかし、これに関する状況は、90年代に大きく変わったのである。そして、外国企業の進出にオープンな姿勢を取った国が発展した(その典型が、イギリスとアイルランドである)。

私は、「どんな分野でも日本が外国資本に買われてよい」と思っているわけではない。たとえば、水資源確保を目的とした中国企業の森林買収があるという。そうした事業は、確かに問題だ。しかし、三角合併のときに問題になったのは、そうしたことではない。

法人税を減税するなら、外国企業だけに対して行なってみたらどうだろう。この意見に賛同するかどうかは、本当は何を欲しているのかをテストするリトマス試験紙になる。賛成するのは、経済成長を必要と考えている人だ。反対するのは、経済成長を口実に、じつは国内法人の負担軽減を求めている人だ。

日本人が、よそ者や異質なものを受け入れられるか否か。経済成長が実現できるか否かは、ひとえにこの点にかかっている。

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