消費税増税では財政再建できない?

財政再建の主要な手段は、消費税の増税であると一般に考えられている。政治的に難しいことを別とすれば、現在の日本の税制で増税の可能性があるのが消費税だと考えられるためだ。確かに、ヨーロッパの付加価値税の税率が平均して20%程度であるのに対して、日本の消費税の税率は5%だから、まだ税率引上げの余地があるように思われる。

しかし、数パーセントの税率引上げならともかく、現在の日本の財政赤字を解消するには、税率を20%以上に引き上げる必要がある。そして、このような規模の税率引上げだと、さまざまな問題が発生する。消費税増税は政治的に難しいだけでなく、経済的にも問題があるのだ。

とりわけ次の点が重要である。第1に、増税すれば確かに単年度の赤字は解消され、新発債の発行は楽になる。しかし、これまで発行された国債の残高は残るので、既発債借り換えの問題は残るのである。

第2に、税率引上げが徐々になされる場合には、将来の物価水準が高くなるという予想が形成されるので、名目金利が上昇する。このため、金利負担が重くなる。また、既発債の時価は下落し、国債を大量に保有している金融機関に多額の損失が発生する。こうした点を考えると、はたして増税しても財政再建ができるかどうかに疑問が生じる。

一方、インフレは、財政再建の1つの方法だ。終戦直後の日本でも、戦時中に累積した国債をインフレで解消した。最近では、ロシアでも同じことが起きた。財政赤字に悩むギリシャでインフレが起きていないのは、ユーロに加盟しているため、金融政策の自由度を奪われているからだ。

もちろん、インフレには問題が多い。しかし、「望ましくないから考えない」とするのではなく、研究しておく必要がある。望ましくないからこそ、よく知っておく必要があるのだ。インフレというと、破滅的なハイパーインフレを想像しがちだが、コントロールされた物価上昇も可能かもしれない。以上を考えると、財政赤字縮小の方策として消費税増税とインフレのどちらが害悪が少ないかは、必ずしも自明ではない。

なお、経済成長が実現して税収が増加するなら、それが最も望ましいことは言うまでもない。また、歳出削減も赤字縮小のために必要である。しかし、こうしたことは、言うべくしてその実現はきわめて難しい。だから、増税やインフレを考えざるをえないのだ。

増税による場合国債残高は変わらない

増税やインフレによってどのような問題が生じるかは、どの程度の赤字削減を目的とするかによってかなり違う。ここでは、ユーロの加入条件である「単年度財政赤字の対GDP比3%」を目標としよう。日本の場合、これは約15兆円になる。2010年度の赤字は実質的には55兆円なので、それから40兆円減らす必要がある。消費税増税だけでこれを達成するには、税率を20%程度引き上げる必要がある。現在の5%と合わせると、税率は約25%になる。

インフレによる場合はどうか? ここでは、継続的な物価上昇ではなく、1回限りの変化で物価が4倍になることを考えよう(インフレをこのようにコントロールできるかどうかが大問題だが、ここでは可能であるものとする)。仮に税収の弾性値が1.3だとすれば、4倍の物価上昇で税収は5.2倍になり、現在約37兆円である税収が192兆円になる。

歳出には、物価にスライドせざるをえないものや、地方交付税のように税収が増えると自動的に増えるものもある。しかし、名目値で固定されているものが多いので、財政当局がかなりの程度コントロールできるだろう。仮に2.5倍に抑えられるとすれば、現在92兆円である歳出が230兆円になる。赤字は38兆円となり、名目GDP2000兆円の1.9%になる。公債依存度は16.3%に低下する。

ここで、両者の「財政再建」の姿は、異なることに注意しよう。増税の場合、単年度の赤字は縮小するが、国債残高は(消費税増税による物価上昇効果を除けば)減るわけではない。したがって、それに伴う利子支払いと償還の負担は残る。

これに対して、インフレの場合、債務残高の名目値は不変なので、物価が4倍になれば、現在GDPの約197%である一般政府債残高は、GDPの49.3%になる。

なお、どちらも貿易には中立的である。消費税の場合は、国境税調製(輸出を非課税とし、輸入に課税する)のため、税率変化は貿易に影響しない(ただし、インボイスが不在のままだと、輸出を完全に非課税にできるかどうか、疑問が残る。これが不完全だと、輸出競争力は低下する)。インフレの場合、為替レートは円安になるが、購買力平価を一定に保つような変化であれば、日本の輸出競争力は不変にとどまる(円安になると競争力が高まると考えている人が多いが、インフレによる円安では、そのような効果はない。)

消費税増税では名目金利が上昇する

以上では、金利が不変であるとした。しかし、インフレが予想される場合、名目金利は期待インフレ率の上昇分だけ高くなる。なぜなら、インフレ時には、貸し手は名目値で固定された額が返ってくるだけでは購買たょくが低下してしまうので、それを補うように名目金利の引上げを求めるからだ。

消費税を増税する場合、20%の税率引上げを一挙に行なわずに徐々に行なう場合は、人びとは、将来は物価水準が上がると予想して、それを補正するだけの名目金利の引上げを求めるだろう。したがって、それまでの金利では新発債もの発行も既発債の借り換えもできなくなり、利上げが必要になる。これは国債時価の下落を意味するので、国債保有者に多額の損失が発生する。

一方、予想されていないインフレが急に生じ、短期間で収束するなら、金利は不変にとどまるだろう。上で考えたのは、そのような物価上昇だ。

インフレの際、賃金は、遅れるかもしれないが、物価に追いつくだろう。だから、その負担は、主として預金者など名目資産の保有者が追うことになる(終戦直後の日本で起きたのは、ほぼそうしたことだった。)金融機関は、預金も資産も名目なので、大きな影響は受けない。だから、上に述べたインフレは、資産保有者に課税して借入社に補助金を与える政策と同じようなものである。

インフレの問題は、低所得者の購買力も等しく奪うことだ。ただし、消費税でも、インボイスがないと生活必需品の免税はできないので、似た問題が起きる。だから、程度の差こそあれ、どちらでも問題が生じ、なんらかの対策が必要だ。

インフレで難しいのは、そのコントロールである。終戦後の日本では、ドッジラインによる緊縮財政でインフレを収束させた。上で考えたような「1回限りの物価上昇」が実現できるかどうかは、確実でない。

他方で、消費税の場合も、経済活動に影響がある。しかも、いったんは財政収支が均衡しても、歳出増加圧力が残っていると、再び収支が悪化する可能性がある。また、税率が高いと、1%で2兆円の税収は得られないかもしれない。

結局、どちらもいばらの道だ。消費税増税にここで述べたような経済的問題があることは、十分に認識されていない。

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