昔はできたことを今できない日本人

半世紀前の1950年に川崎製鉄(現JFEスチール)が千葉に製鉄所を建設すると発表したとき、多くの人が、その計画を無謀で常識はずれのものと考えた。

第1に、当時の日本の製造業は、繊維や雑貨などの軽工業が中心であり、大規模な新鋭製鉄所を作っても稼働率は確保できないと考えられていた。この計画に反対した日本銀行の一萬田尚登総裁が「製鉄所にペンペン草を生やしてみせる」と言ったのは、ごく普通の反応だったのである。

第2に、日本には製鉄用の良質な石炭も鉄鉱石も産出しないから、製鉄業が日本に適した産業であるとも考えられていなかった。基幹産業としての製鉄業が重視されていたのは事実だが、それはあくまでも他産業に基礎資材を供給するという観点からである。製鉄業が日本のリーディングインダストリーになると考えた人は、ほとんどいなかった。

第3に、製鉄所の建設予定地が千葉とされたのも、常識はずれだった。その当時の人びとは、千葉の海岸を漁場か海水浴場としてしか認識できなかった。事実、八幡、室蘭、釜石に見られるように、製鉄所は炭坑か鉄鉱石産出地の近くに立地していた。鉄を1トン生産するには、原料が6トン必要と言われていたから、原料の輸送コストを考えれば、「製鉄所を炭坑か鉄鉱石産出地の近くに作る」というのが常識だった。外国を見ても、ルール工業地帯、ピッツバーグ工業地帯のように、炭坑の近くに工業地帯が広がっていた。

固定観念を打破できた半世紀前の日本人

しかし、右の3点のいずれもが、川鉄千葉工場の妨げにはならなかった。それどころか、この製鉄所の成功を起爆剤として、日本の高度経済成長が始まったのである。

まず、第3点を見よう。確かに千葉は炭坑からも鉄鉱石産出地からも遠い。しかし、これらの原料は海外から輸入すればよい。船舶による輸送はタダではないが、陸上輸送にくらべればはるかにコストが低い。しかも、技術進歩で輸送船の性能は向上していた。石炭と鉄鉱石が同一場所で産出することはあまりないが、輸入すれば両方とも手に入る。それどころか、全世界で最も条件のよい石炭と鉄鉱石を入手できる。

だから、第2点として考えられたことも、誤りだったのだ。しばしば、「日本は鉱物資源に恵まれないから、不利な立場にある」と言われる。確かに、日本には良質の石炭や鉄鉱石は産出しない。しかし、それは鉄工業の発展にとってなんら不利な条件にはならないのである。

それどころか、鉱物資源に恵まれないほうが有利なのである。考えてみよう。仮に、日本のどこかの山中に鉄鉱石が産出するので、そこに製鉄所を建設したとしよう。石炭はどこかから運搬しなければならないが、山を越える陸上運搬コストは、きわめて高価なものになるだろう。また、山の中の工場では、労働力の確保も容易ではない。

労働力の豊富な都市のすぐ近くに、「東京湾」という良港建設の条件を満たした地域があったことのほうが、はるかに重要な「自然条件」だった。そのうえ、製品を利用する工場を近くに立地させれば、能率のよい工業地帯が形成される。

その後の日本の高度経済成長は、千葉工場のモデルに従って、四日市の石油コンビナートや瀬戸内工業地帯など臨海工業地帯を建設することで発展した。それが日本の自然環境を破壊したことはまぎれもない事実であるが、日本の産業構造を根本から変えてしまったことも事実である。

そうなれば、軽工業が日本の比較優位ということにはならない。つまり、先に第1点として述べたことも、「経済構造が変革する」というダイナミックな文脈で考えれば、正しいとは言えないのである。

今振り返れば、重要なポイントは次のことだ。第1に、炭坑や鉄鉱石産出地との物理的な「距離」は、さほど重要ではない。第2に、原材料が日本に産出しないことも、重工業の妨げにはならない。輸入すればよい。そうすることによって、最も効率的な生産が実現できる。

この2つとも、革新的な考えだ。日本は、古典的な産業立地論の通年が誤りであることを、見事に実証してみせたのである。「日本の高度成長は、先進国をモデルとした『追いつけ追い越せ』型の経済成長であった」と言われる。そうした側面があることは否定できない。しかし、少なくとも重工業化のパターンについて言えば、当時の世界的常識を破っている。

現在の日本と比べると、その差に唖然とする。半世紀前にこれほど革新的なビジョンを発想し、それを実現できた日本人が、どうして今は、固定観念に縛られているのだろう。技術進歩に目をつぶり経済構造改革の可能性に夢を託さないのは、いったいなぜなのか。

第1は、技術革新に対する不適応だ。90年代以降の世界では、「通信」に関しての距離が消滅した。インターネットが「パケット通信」という従来の通信法とは異なる方式を採ったことによって、通信のコストが激減したからである。

これが世界経済をいかに変革したか、それにもかかわらず日本がいかにそれに対応していないかを、前々回で述べた。通信に関しては、地球的な規模で距離が消滅しているにもかかわらず、狭い日本列島の中での距離にこだわっている。

固定観念から脱却できぬ今の日本人

距離を超えた情報伝達の必要性が最も高いのは、金融業であろう。大量のデータをインターネットを介してインドなどにアウトソースできれば、日本の金融機関の利益率は上昇するだろう。それが実現すれば(そして、リスク評価の能力を身につければ)、日本の未来を支えるリーディングインダストリーに成長しうるだろう。

しかし、現状でそうしたことが生じる見通しはゼロに近い。この欄でかつて述べたように、日本の金融機関のほとんどすべてが、一時代前の古めかしいメインコンピュータの情報システムから脱却できないでいるからだ。こうした状態で、データ処理の大規模なアウトソーシングができるはずはない。そして、日本の金融業の低収益構造は今後も続くだろう。

第2は、国内生産に対する執着だ。原材料について国内産にこだわる必要はないと割り切ったからこそ、重工業化が成功した。ところが、今、食糧の自給度を上げないと心配だとの意見が圧倒的に多い。

この欄でこれまで何度も述べたが、供給源を世界に求めることによってこそ、豊かな食生活を享受できる。世界のさまざまな産出国から最も有利なコストで調達できるというだけではない。食糧供給の安全は、供給源を分散化してこそ確保できるのだ。

第3は、民間企業が産業構造を大変革する常識破りの構想を打ち上げたことだ。川崎製鉄の構想はその後、通商産業省(当時)や日本開発銀行の支援を受けて実現した。しかし、そうした支援を最初から当てにしていたわけではあるまい。

ところが今の日本を見ると、すべてが政府頼りだ。地方経済の状況を救うために公共事業の増加が求められるし、駅前商店街の惨状を救うために規制の強化が求められる。そして、格差の是正が、政府の最重要施策と思われている。

こうした状況が変わらない限り、日本経済に可能性は開けないだろう。

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